遺言の種類

遺言は民法によって普通方式と特別方式の2種類用意されており、多くの方は普通方式の3つの形式の中から遺言作成方式を選択されます。

特別方式遺言は事故や人事災害などで身に危険が迫っているときに利用できる遺言の形式で、普通方式遺言はそれ以外の通常時に使われる形式です。

では、一般的によく使われる普通方式の遺言について説明していきます。

普通方式遺言の種類について

普通方式は上記3つの形式がありますが、この中でも使われることが多い【自筆証書遺言】と【公正証書遺言】についてメリット、デメリットを比較します。

自筆証書遺言と公正証書遺言のメリット・デメリット

自筆証書遺言について

公正証書遺言について

秘密証書遺言について

特別方式遺言の種類について

特別方式遺言は事故や人事災害などで身に危険が迫っているときに利用できる遺言の形式で、特別な方式の遺言のため遺言作成より遺言者が6ヶ月生存していた場合は、その内容は無効とされます。

特別方式遺言／緊急時遺言

1） 一般臨終遺言(危急時遺言)

疫病やその他の有事によって死が迫っている状況で行う遺言形式です。遺言作成者にのみ死が迫っている時に利用可能です。

3人以上の証人のもとで、遺言者が口頭で遺言内容を説明し、文章に書き起こすことで遺言としての効力が得られます。
ただし、遺言書作成日から20日以内に裁判所に確認請求をしないと効力が消えてしまいます。

2） 難船臨終遺言(危急時遺言)

船の遭難や飛行機の難航などが原因で死が迫っている状況で行う遺言形式です。証人も含めて周りに死の恐れがある時に利用可能です。

2人以上の証人のもとで、遺言者が口頭で遺言内容を説明し、文章に書き起こすことで遺言としての効力が得られます。
一般臨終遺言と違って、遺言書作成日から20日以内という制限はありませんが、遅滞なく裁判所に確認請求を受ける必要があります。

特別方式遺言／隔絶地遺言

1） 一般隔絶地遺言(隔絶地遺言)

伝染病での隔離病棟治療中や刑務所に服役中など、死は迫っていないけれど自由に行動することができない状況の場合に使う遺言形式です。

警察官1人と証人1人以上のもとで、遺言者本人が遺言書を作成する必要があり、危急時遺言のように他社の代筆は認められません。(警察官と証人の署名と押印が必要)

2） 船舶隔絶地遺言(隔絶地遺言)

船舶中で死は迫っていないが(難航の恐れはなく、船に乗っているだけ)、船の中で遺言書を作成したい状況の場合に使う事ができる遺言形式です。

船長または乗組員1人と証人2人以上ののもとで、遺言者本人が遺言書を作成した場合のみ効力が認められます。(船長または乗組員と証人の署名と押印が必要)

遺言には種類があり、お客様のご状況によって作成する遺言の形式も変わってきますので、適した形式で遺言を作成できるように大阪相続相談所の専門家がサポートいたします。
大阪相続相談所では無料相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。