遺言は何度でも書き直すことが出来ますので、万一に備え出来るだけ早い時期に用意しておくことをお勧めいたします。また、財産の増減に備えて出来るだけ１回の遺言で済む方法を提案いたします。

例えば家（自宅）をお持ちであれば、同居している子供に継がせたい等のご希望もおありでしょうし、また、ご自身の人生を振り返る節目として、ご自身のお考え、想いを伝える効果もありますので、遺言されることをお勧めいたします。

子供達は親の言うことを良く聞いても、兄弟の言うことは聞かないということもあります。
ましてや結婚して家族が出来るとその傾向は強くなるでしょう。
相続人達が末永く仲良く暮らせるように、保険を掛けるお気持ちで遺言されてはいかがでしょうか。

財産・相続人の数にもよりますが通常2か月〜3か月程度かかります。

そのような遺言を作成することは可能ですが、他の子の遺留分を侵害しますので、後々争いが起こる可能性があります。必ず専門家に相談下さい。

その旨を遺言に載せることで、相続人でない人にも財産を残すことが出来ます。その方が、先になくなっていたり、受贈をよしとしない場合であっても、予備的にその子に残すといった書き方も可能です。ただし、相続人以外に財産を遺贈する場合にも後々争いが起こる可能性がありますので、一度ご相談下さい。

遺言の法的効力が認められる事項は遺言事項といい民法により定められています。
遺言事項は【相続に関する事項】【財産の処分に関する事項】【身分に関する事項】【遺言執行に関する事項】があります。

ご自身で保管される場合は、遺言書を渡す予定の人に保管場所を伝えておくといいでしょう。
金庫や貸金庫に保管すると発見されない可能性があるので、財産を渡す予定の人に預けて、その人に貸金庫で保管してもらう方法をおすすめします。
また、自筆証書遺言の場合は法務省が保管制度を設けているので利用する方法もあります。
グリーン司法書士法人でも保管サービスを行っております。

遺言書を見つけた場合は、開封せずに家庭裁判所で遺言書の検認の手続きを行いましょう。

遺言書で指定している遺言執行者が既に亡くなっている場合は、家庭裁判所に遺言執行者の申立を行う必要があります。
対策として、遺言執行者は作成者よりも若い方にしておくか、予備の遺言執行者を指定しておくといいでしょう。

共同相続人間で遺産分割協議を行い、相続手続きを行いましょう。
遺言内容に不満がある相続人がいる場合、トラブルに発展する可能性があるので、遺言書を作成する場合は、財産の調査をしっかり行い、漏れのないようにする方がいいでしょう。

外国人と結婚して日本国籍を離脱していても、子供は親の相続人になり、相続手続きとして遺産分割協議が必要になってきます。
しかし、日本国籍がないと印鑑証明書や実印がなく、サイン証明書など必要書類を準備する手間がかかります。
また日本国籍を離脱しているので相続人に該当しないと勘違いしてトラブルに発展する可能性もあるので、遺言書を作成しておくことをおすすめします。

エンディングノートは、自分の人生をまとめ、亡くなった後の諸手続きについて、ご自身の意思をかいておくものです。
相続手続きを行う上ではとても助かるのですが、遺言と違い法的効力がないので、遺産の分配などに関しては法的効力のある遺言書を作成しておきましょう。

遺言書の内容に誤字脱字があった場合は、全文書き直しましょう。
法律上は訂正可能ですが、法律で定められた訂正方法と少しでも異なると無効になってしまいます。

葬儀の方法について記載することは可能ですが、法的効力はないとされ、付言事項として扱われます。
法的効力はありませんが、相続人は遺言者の遺志を尊重して記載されている方法で葬儀を執り行ってくれるかと思われます。