相続対策を相談
山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート
厚労省調査によれば、認知症患者数は年々増加し、2025年には700万人を突破し、65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症を患うと推計されています。
これは今後の個人資産管理についての大きな問題です。
これに、2015年の相続税改正も相まって、相続対策へのニーズが非常に高まっており、弊所においても生前の相続対策に関するご相談件数が増加しております。
各相続対策の特徴は個別ページをご覧ください。
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目次 [ 閉じる ]
相続対策相談の手順
- 【ステップ1】 所有資産を把握して、資産への考え方を整理する
- 【ステップ2】 現状を分析して、問題点と相続税を把握する
- 【ステップ3】 課題解決のために、相続対策について相談し検討して行う
ステップ1/所有資産を把握して、資産への考え方を整理する
所有資産を確認したら、「使う」「備える」「増やす」「残す」に分類します。
- 【使う】 生活費や自宅など、日常生活で必要なお金や不動産
- 【備える】 将来の生活に備えて増やしておきたい資産/将来的に使う予定のあるお金
- 【増やす】 使い道が決まっていないので、将来のために増やしておきたいお金
- 【残す】 大切な人のために残しておきたい資産
ステップ2/現状を分析して、問題点と相続税を把握する
「円満な遺産分割」「円滑な相続手続き」「納税資金の確保」「相続税の軽減」の4つの課題について検討したいと思います。
1) 円満な遺産分割
課題
- ・遺言書が無い場合、相続人全員で遺産分割協議を行わないといけないので、協議をするときにもめる可能性がある
- ・遺産分割が確定するまでは、相続税軽減の特典が受けられない
- 対策1: 遺言書を作成する
- 対策2: 保険や相続型信託で、遺産分割の対象外の財産を指定する
- 対策3: 資産の組み換えを行う
2) 円滑な相続手続き
課題
- ・相続財産の把握に苦労する可能性がある
- ・相続手続きに詳しい人は少ないので、時間と労力が必要となる
- ・遺言や遺言のような書類を発見したら要注意
- ・預金の引き出しや財産の処分、換金などに困ることがある
- 対策1: 相続財産の内容を簡単に把握できるようにしておく
- 対策2: 相続人の相続手続きの負担を軽くしておく
- 対策3: 相続直後に預貯金が引き出せない場合の対策をしておく
- 対策4: 海外に財産がある、海外に相続人がいるなど特別な状況の場合は対策をしておく
3) 納税資金の確保
課題
- ・相続税は原則として相続発生後10ヶ月以内に、現金一括納付
- ・納税資金が不足した場合は、相続人に負担をかけることになってしまう
- 対策1: 相続させる財産の中で金融資産の割合を増やしておく
- 対策2: 相続させる人の金融資産を増やす
- 対策3: 納税資金として、相続人や受遺者各人に金融資産を配分する
4) 相続税の軽減
課題
- ・相続に関しては相続人の生活保護のための制度がある
- ・相続税を試算するうえで相続税に関しては、相続人の生活基盤を確保するための制度や不動産・現預金などの財産に応じた相続税評価の方法があることを理解しておく
- 対策1: 生前贈与を活用して、財産を計画的に移転して相続税を軽減する
- 対策2: 財産の組み換えにより相続税評価額を圧縮する
- 対策3: 財産の分割方法を工夫して税額を軽減する
ステップ3/課題解決のために、相続対策について相談し検討して行う
相続対策を行うにあたって、専門家に相談して様々な方法を活用することを検討するのはいかがでしょうか。
生前贈与
遺言
不動産
大阪相続相談所では、初回は無料で相談いただけますので、お気軽にご相談くださいませ。
相続相談は誰にしたらいいの?
相続対策の相談や、遺産相続に関する相談はどの専門家にしたらいいのか悩まれるかと思います。
下記ページでは、税理士・司法書士・弁護士それぞれの得意分野を説明しておりますので、得意分野に合わせて相続対策について相談してみてください。
自分の相続手続きの場合、どの専門家に当てはまるのか判断が難しい場合は、司法書士に相談いただくことをおすすめいたします。
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一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。
- 【保有資格】司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート
- 【関連書籍】「世界一やさしい家族信託」 著者/「はじめての相続」 監修
- 全国司法書士法人連絡協議会 理事