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生前対策のポイントと対応方法|遺言作成や生前贈与などで対策

代表司法書士山田愼一

山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。

保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート

生前対策をしっかり行いましょう!

相続の揉め事の大半は生前対策をしっかり行うことで回避できます。

遺産をどのように分配したいのかを遺言に明記したり、生前に贈与しておいたりなど、ご状況やご希望に沿った生前対策を行いましょう。

ですが、間違った方法で生前対策を行ってもご希望に沿った結果が得られない可能性が高いので、司法書士などの専門家に相談されることをおすすめいたします。

生前対策のポイント

生前対策とは、元気なうちにトラブルのない相続ができるように対策しておくことです。

生前対策をしていなかったことによるトラブルやもめごとで、残された家族や親族が困らないように対策しておきましょう。

生前対策のポイントは、自分の意向を明確にする、色々な選択肢を比較検討する、元気なうちに対策する。

では、生前対策を行う上でのポイントをお話ししていきます。

生前対策ポイント1/自分の意向を明確にする

最初に行うことは、自分が今後どのようにしたいのかを明確にしておくことです。

老後の生活や介護、相続などについて考え、曖昧にしておくのではなく、明確にすることが重要です。

曖昧なまま、生前対策を進めてしまうと、対策に一貫性がなくなり、思っていた対策ができなくなる可能性があります。

生前対策ポイント2/色々な選択肢を比較検討する

生前贈与、家族信託、遺言、成年後見、生命保険など生前対策の方法は色々あります。

それぞれの対策について、ある程度理解し、比較検討することで、自分の意向に沿った対策を行うことができます。

理想的なのは、専門家に相談して、必要な対策を一緒に検討し対策していくことです。

生前対策ポイント3/元気なうちに対策する

一番重要なポイントと言ってもいいくらい、元気なうちに生前対策を始めることは大切です。

そもそも生前対策を行うには、判断能力が必要となります。

なので、認知症などを発症し、判断能力が低下もしくはなくなってしまうと、生前対策ができなくなります。

自分の意向に沿った対策を色々検討するためにも、対策について理解できる元気なうちに始めましょう。

生前対策の種類

生前対策には大きく分けて3種類あり、どれか1つではなく、まんべんなく対策することをおすすめします。

生前対策の種類は、認知症対策、相続争いの対策、相続税の対策です。

では、生前対策の種類をご紹介していきます。

生前対策1/認知症の対策

高齢化社会になってきて、高齢者(65歳以上の方)の約5人に1人の割合で認知症を発症していると内閣府の調査で発表されるほどに認知症の高齢者数も増加しています。

そんな中、相続の生前対策で認知症対策は必須と言えます。

認知症を発症してしまうと、判断能力が低下していると判断され、預貯金や不動産などの財産を自由に動かすことができなくなってしまいます。

法律上、財産の管理や処分などを行うには判断能力が必要とされているので、認知症を発症された方が行った行為は無効となってしまうのです。

親の介護費用や医療費が必要になり、子供が親の預貯金から引き出したくても、親が認知症を発症している場合は引き出すことができません。

生前対策で認知症対策を行っていないと、成年後見制度を利用するしか方法がなくなるので、家族が認知症になっても家族で財産管理できる「家族信託」を活用して生前対策を行っておきましょう。

生前対策2/相続争いの対策

相続が発生すると、相続財産をどのように分けるかを話し合う遺産分割協議を行います。

家族や親族が仲が良くても、遺産分割協議でもめることはよくあるので、相続財産をどのように分けるかを遺言書に記しておくことをおすすめします。

その割り振りも不平等なものにするのではなく、平等にわけることでトラブルに発展する可能性が低くなります。

子供がいない方や離婚歴がある方などは遺産争いに発展する可能性が高くなるので、生前対策しておきましょう。

生前対策3/相続税の対策

最後のポイントは、相続税の対策についてです。

相続税には基礎控除額【3,000円+(600万円×法定相続人の数)】がありますが、基礎控除額を超える財産を相続した場合には相続税が課税される可能性があります。

相続税の生前対策には「節税対策/相続税を減額させる対策」と「納税対策/相続税を納めるための資金を準備しておく対策」があり、主なものは生前贈与・生命保険活用・不動産活用が考えられます。

まずは、相続税がかかるのか確認から行うので、相続税が発生するかの計算をしましょう。

難しい場合は、税金の専門家である税理士に相談してみましょう。

その他の相続対策と併せて相談したい場合は、司法書士に相談ください。大阪相続相談所では無料相談を行っておりますので、お気軽にお問合せください。

相続の生前対策についてお話ししましたが、元気なうちに対策を行っておかないと、手続きの選択肢も狭まってきますし、家族に迷惑をかけてしまう可能性もあります。

まだ早いと思っている段階で、まずはご相談いただければと思います

  生前贈与のチャンス

贈与税と相続税の一本化の動きがあり、生前贈与による相続税対策ができなくなる恐れがあります。

また、幸か不幸か、2021年7月に発表された2021年分の路線価が下落している地域が多く、不動産の生前贈与がしやすい状態となっている方も多いと考えられます。

上昇した地域でも、上昇幅は全体的に昨年よりも縮小傾向なので、生前贈与による相続対策をお考えの方はお急ぎください。

路線価とは、相続税や贈与税を算定する際の基準となるもので、宅地が面する道路に設定された標準的な価格のことです。

生前対策を行った相続の事例をご紹介

遺言作成や生前贈与などの生前対策を考えられている方は、相続の生前対策を行った事例を紹介しておりますので、ぜひご参考にしてください。
お客様それぞれの状況によって生前対策の方法は変わってきますので、お悩みでしたら無料相談を行っておりますので大阪相続相談所の専門家にお気軽にご相談くださいませ。

生前対策方法イメージ

 遺言の内容を誰にも知らせたくないという要望で(公正証書)遺言を作成したケース

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山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。




代表司法書士山田愼一
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