亡くなられた方の財産は、相続人の共有となり、各相続人に分割されるまでは、売ったり、消費したりするのに相続人全員の同意が必要となります。

また、分割するにも相続人全員による「遺産分割協議」が必要なのです。だから、相続人の中で所在がどうしても分からない方がいる場合、相続財産の処分ができないという問題が生じます。
この場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人」を選任してもらい、許可を得ることで、遺産分割などが可能となります。

また、所在が分からない方の生死が長期にわたって不明な場合には、家庭裁判所に「失踪宣告」を出してもらい、失踪者を法律上死亡したものとして手続をすすめることも考えられます。

この相続関係説明図（相関図）を完成させるためには、戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本をしっかりと読んで、相続人をひとりひとり確認していく必要があります。この際に、注意が必要なのは、亡くなった方（被相続人）の出生から現在に至るまでの戸籍を確認しなくてはいけないという点です。

亡くなった方が、団塊の世代の方であれば、戦前や戦後まもない頃に生まれた方ですから、戸籍法が途中で改正されており、2枚、3枚と戸籍を集める必要があります。また、その団塊の世代の方のお父様の名義の不動産などが残っていると、明治時代にも遡って戸籍を収集しなくては相続関係説明を作成することは出来ません。

相続人が1人でも欠けている相続関係図は無効です。また、同じように見えても、文字が一字でも間違っていると、不動産の名義変更の際に、法務局からつき返されてしまいます。

相続人の調査は故人の戸籍・除籍・原戸籍謄本などを取り寄せ、詳しく調べなければ、正確な相続関係は把握できませんし、後々の争いのもととなりかねませんので、不安があればいつでもお問い合わせ下さい。分かりやすい相続関係説明図を作成いたします。