相続と遺言書なら大阪相続相談所
山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート
「うちの子供たちに限って、揉めることはない」
そう考え、何も対策をしなかったばかりに、ドロ沼の相続問題に繋がることは少なくありません。
大切な家族が揉めてしまうことがないよう、円満相続の準備をしておきましょう。
相続におけるトラブルが発生する原因は、相続人・被相続人(相続される人、相続の開始にあたっては亡くなった人)・その他親族の言動や状況による、各相続人の事情や見解の差によるものがほとんどです。
どのような相続トラブルが生じるのかを理解しつつ、トラブルにならないよう生前に対策しておきましょう。
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円満相続を実現するにはまず、相続トラブルの原因について理解しておく必要があります。
相続トラブルの主な原因は以下のとおりです。
このように、現時点では想像もつかないトラブルが、相続では発生してしまうのです。
認知症になることにより、財産管理・処分の意思能力がなくなった場合、上記のような問題は、さらに複雑さを増しますので、元気なうちに円満相続の準備をしておく必要があります。
遺産相続争いは、親族間で取り返しのつかない不幸な結果を招きかねません。
相続トラブルになると、以下のようなデメリットやリスクがあります。
相続争いをしている間に、時間もお金も精神も浪費する事になります。
そうならないためにも、円満に相続手続きが進むように事前に準備しておくと安心です。
円満相続を実現するためには、生前に対策しておく必要があります。
具体的には、以下のような生前対策をしておくと良いでしょう。
遺産分割紛争を回避するための対策 |
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遺留分・相続税のトラブルを回避するための対策 | ・生命保険を活用する |
認知症になってしまったり、病気で自由が効かなくなったりしてしまうと、対策すらできなくなってしまう可能性がありますので、元気なうちに準備をしておくようにしましょう。
多くの相続トラブルは遺言書を作成することで回避することができます。
遺言書がある場合、相続人の意思は関係なく、遺言書の内容に従って相続がなされることとなるからです。
ただし、遺言書は正しい書式で作成しなければ無効になってしまう可能性があります。
また、遺言書によって特定の相続人に偏って遺産を渡す場合、遺留分が発生する可能性があります。遺留分は相続トラブルの原因になるため、遺留分についても配慮した遺言書を作成する必要があるでしょう。
遺言書を作成する場合には、司法書士などの専門家にアドバイスをもらうことをおすすめします。
遺言作成、種類や費用、書き方について初歩的ではありますが、相続争いを回避するために大切なのは家族での話し合いです。
「誰が・何を・どれだけ相続するか」について事前に話し合っておけば、いざ相続は生じた際にスムーズに相続を進めることができるでしょう。
また、これから遺言書を作成する場合にも、話し合いの内容が指標になるはずです。
相続に関する話し合いは、親が元気なうちにしておくことが大切です。
話し合いでは、以下のような内容について相談しましょう。
など
「親が亡くなった後の話」というのは、切り出しにくいかもしれません。しかし、だからといって話し合いを避け続けていては、後々後悔するかもしれません。
「テレビで揉めて泥沼になっている相続の話を見て・・・」「相続トラブルに関する記事を読んだんだけど・・・」など、きっかけを見つけて話を切り出してみましょう。
財産目録とは、その名前の通り、所有している財産を一覧として明記した書類です。
「遺産の在り処が分からない」「どのような遺産があるか分からない」という状況では、相続人たちが「同居していた家族が遺産を隠しているのでは?使い込んでいたのでは?」と懐疑的になり、トラブルになることは少なくありません。
財産目録を作成しておけば、遺産をひと目で把握することができるため、そのようなトラブルを避けることができます。
なお、財産目録には、プラスの財産だけでなく、借金についても明記しておくようにしましょう。相続財産には、借金も含まれるため、相続人が借金を把握せず相続してしまうと、思わぬ形で借金を背負ってしまう可能性があるからです。
財産目録の作成方法についてはこちらの記事をご確認ください。
親の財産を子供が代わりに管理している家庭は珍しくないでしょう。
そのような場合、定期的に財産の支出について、他の家族に共有することをおすすめします。
もし、相続の場面で「思ったより財産が少ない」となった場合、財産管理をしている人が使い込みをしているのではないかと疑われる可能性があるからです。
日々の家計簿や、領収書、レシートなどを残しておき、共有するだけでも効果的です。
もし、自己資金を親の生活費に充てているような場合には、遺産を多く取得するための主張の根拠にもなります。
前妻との子供や、愛人との子供がいる場合、現在一緒に暮らしている子供たちや配偶者に知らせておくようにしましょう。
相続発生後、突然知らない人が「相続人です」と名乗りを挙げてくると、子供たちや配偶者が戸惑ってしまいます。
また、遺産分割協議は、前妻との子供や愛人との子供であっても参加することが必須です。
存在を知らずに進めてしまうと、せっかく決まった遺産分割の内容が全て無駄になり、最初からやり直さなければいけなくなってしまいます。
生前に話すのがはばかられる場合には、遺言書に記載しておくようにしましょう。
どのような形でも、相続の場面で「相続人は誰なのか」を相続人全員が分かるようにしておくことが大切です。可能であれば、連絡先なども共有しておくのが良いでしょう。
誰が相続権を持っているかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
相続した財産のほとんどが不動産など、現金を相続しないような場合、相続税や遺留分を支払えないケースは少なくありません。
相続税や遺留分は現金で支払う必要があるからです。
そのため、現金を相続人の手元に残してあげることは大切です。
なお、生命保険金は相続財産ではないため、遺留分の対象とはなりません。一方で、「みなし相続財産」として相続税の課税対象にはなるため注意が必要です。
大半は、正しく遺言を作成し、執行すれば防げるとされています。
ただ、相続人の間では全く問題がなくても、ご自身の意思が全く反映されないようなケースも発生しないとは限りません。
遺言執行、死因贈与契約などを組み合わせるなど、いま置かれた状況をよく判断して、予防をすることが望ましいでしょう。
財産を相続したけど、現金や預金がなく納税できない。
話し合いがまとまらず売却もできない。
上記のような状況は、日本において少なくありません。遺産の分け方の次に重要なのが納税対策です。納税対策は専門家の力を借りたほうがスムーズです。
生前に相続税シミュレーションを行って、現金が足りなければ売却などを行っておき、納税資金を遺言で振り分けてあげることが一番の予防法となります。
死後であれば、生前のような予防はできませんが、控除を最大限に使える遺産分割をすることで、納税額を抑えることができます。
大阪相続相談所では経験豊富な専門家をご紹介いたしますので、ご安心ください。まずは無料相談で相談いただければと思います。
上記の納税対策とは違った観点で、負担の大きい相続税をなるべく減らしたいという要望は年々増えています。
これまでの莫大な財産を、2,3代の相続税で半分にしてしまった・・・ということもしばしばあります。
一般に、税理士が10人いれば、相続税の計算結果も10通りと言われるくらい、相続財産の評価は難しいのが現状です。不安であれば、生前にやるべきことは多くあると言われています。
資産の組み替えによって財産評価額を下げたり、非課税贈与や各種控除を利用することで相続税額を抑えることができます。
納税資金に関するトラブルと同じく、生前に相続税シミュレーションを行っておくことが相続税額に関するトラブルの予防法です。
「オレオレ詐欺」のように、詐欺事件や悪徳商法では、高齢者がその被害者となっているケースが非常に多くあります。
せっかく相続人のために残しておいた財産がだまし取られるというトラブルが続出しています。
認知症になった後、または、なる前から、成年後見制度などを利用して、詐欺などにより重要な財産を失わないような対策をしておくことが円満相続を迎えるために必要なトラブル予防法です。
成年後見制度を利用して対策される方は年々増えてきておりますし、最近は財産管理委任契約や、ホームロイヤー契約など、認知症になる・ならないに関わらず、財産・契約保全のための手段が採られるようになりました。
相続トラブルになると、1年・2年と争いが長期化することも珍しくありません。
遺された家族が、自身の相続を巡って揉めてしまうのは望ましくないですよね。
円満相続を確実に実現するためには、生前の対策が必須です。
とはいえ、遺言書の作成や財産目録の作成は、ご自身で行うと失敗してしまうこともあります。
大阪相続相談所を運営するグリーン司法書士法人では、ご依頼者様のご希望に応じて、適切な生前対策を提案いたします。
初回相談は無料ですので、ぜひ一度ご相談ください。
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相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人 の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。