成年後見とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方を保護し、支援していくための制度です。

周囲の方や専門家が成年後見制度を用いて判断能力が不十分な方の後見人となり、その方の財産を守り、サポートしていきます。

今後は認知症を発症する高齢者が増えていく可能性が高いので、成年後見制度について理解し、検討しておきましょう。

成年後見制度は【法定後見制度】と【任意後見制度】に分けられており、法定後見制度はさらに「後見」「保佐」「補助」に分けられています。
これらはどのような違いがあるのかについて下記ページで説明しておりますので、詳しくは下記ページをご参考にしてください。

下記のようなことでお困りの際に成年後見制度を利用されることがあります。

成年後見制度は、一度申し立てると取り下げることができないので、成年後見制度のメリットやデメリットを把握した上で慎重に検討することをおすすめいたします。

成年後見人の義務については、次の項目でお話ししております。

成年後見制度を利用して後見人になった場合の仕事や役割は大きく分けて【財産管理】【身上監護】【裁判所への報告】の3つです。
後見人の仕事や役割について詳しくは下記ページで説明しております。

成年後見制度を利用するにはどのような流れで手続きを行うのか、「ご家族、ご親族が後見人になる法定後見」「司法書士が後見人になる法定後見」「司法書士が後見人になる任意後見」の場合について下記ページで説明しております。

まずは、司法書士が詳しいご事情を伺いし、どのような流れで手続きを進めるか決めていきます。

「成年後見人にはどのような人がなれるの？」「成年後見人への報酬はいくらくらい？」「成年後見人になったら、はじめにどのような仕事をするの？」などのご質問をよくいただいております。

このような成年後見に関するよくあるご質問に、大阪相続相談所の専門家がお答えしています。

成年後見制度を利用したものの、思った効果が出なかったり、思った結果にならなかったりする場合もあるので、下記ページで紹介している成年後見制度を利用した失敗事例をご参考にしてください。

成年後見人には、被後見人(認知症になった親など)の財産管理について大きな権限が付与されますが、それに対応する大きな責任もあります。

被後見人の財産管理が容易になったからといって、自分のために使ったりするのはもってのほかです。
成年後見人の責任について裁判例があります。

平成24年10月9日、東京高等裁判所での成年後見に関する判例をご紹介します。

概略

被告人は家庭裁判所から選任された成年後見人(法定後見人)であることを利用し、成年被後見人の預貯金を引き出して横領したことで、業務上横領の罪に問われています。

しかし被告人は成年被後見人の養父なのだから、刑法255条【親族相盗】が適用されて横領の刑は免れるのではないかと主張しており、横領なのか親族相盗になるのかが争われた裁判です。

判決の争点

家庭裁判所で選任された成年後見人(法定後見人)であり、養父でもある場合は業務上横領罪になるのか、養父なので横領の罪は免れるのかが争点です。

最終判断

家庭裁判所としては、養父であっても成年後見人なのだから、成年被後見人の預貯金を勝手に引き出すことは業務上横領の罪となり、刑を軽減する事もしないという厳しい判断となりました。

成年後見が関係する判例のポイント

成年後見人は親族がなることが多い実情があり、このようなケースを親族相盗として許してしまうと成年後見制度が骨抜きになってしまい、成年後見人の立場を利用した横領などが増えてしまいます。

「法は家庭に入らず」とよく格言的に言われますが、ご紹介した判例のように親族であってもしっかり裁かれるので、相応の覚悟をもって成年後見人の責任を果たすようにしましょう。

おそらくこのケースは、法定後見人ということで任意後見人よりも公的性格が強いということも厳しい判決となった要因の一つかと考えられます。
しかし任意後見人の場合は親族相盗が認められるという話ではなく、任意後見人の場合だと今回のケースは参考にならないということです。

法定後見人、任意後見人関係なく、成年後見人は成年被後見人を守る立場ということを忘れないようにしましょう。

それだけ刑法というものは厳格だということです。

近年、急速に核家族化が進み、高齢者が一人で暮らすことに対して、私たちは違和感を感じなくなっています。
もちろんそれは、自分の人生を謳歌し、一人で自由に楽しまれている元気な高齢者が増えているという好ましい一面をもっています。

しかし、その一方で、高齢者を狙った「悪徳商法」などの被害が年々増加しているという問題をはらんでいます。
不安をあおった高額なリフォーム工事などは、本人だけの問題ではなく、そのご家族も巻き込みかねない問題です。

独立行政法人国民生活センター調べによると、強引に家のリフォームを迫るリフォーム商法に関する相談は、2017年から年々10～13%の割合で増えているようです。

このような問題に対し、法律はいくつかの予防・救済制度を用意しています。その一つがここで紹介する「成年後見制度」です。成年後見人がついていれば、望まず結んでしまった契約を後から取り消すことも可能です。

こうした制度は、同居されている場合でも同じですし、高齢による判断能力の低下の場合だけでなく、障がいにより判断能力が不十分な場合にも適用され得るため、法的側面からの身上監護（介護士さんがされる身体介護とは異なります）を成年後見人に任せれば、ご家族の負担や不安を軽減することができます。

私どもは暮らしの法律家として、また予防司法の担い手として、高齢者や障がいをもたれている方を中心とした紛争を事前に回避し、安心安全な暮らしを実現して頂きたいと考えております。今後に不安をお持ちの方は無料相談を行っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

社会奉仕の一環として後見に関する無料セミナーも予定しておりますので、老人ホーム、高齢者グループホーム、ケアハウスのスタッフの方からのお問い合わせもお待ちしております。

※ご相談は、面談・電話・WEBすべて無料ですのでお気軽にご利用くださいませ。

※出張相談も無料にて利用できます。（但し交通費は別途ご負担いただきます）