成年後見人は、家庭裁判所で後見等の開始の審判をすると同時に選任されます。

選任は、家庭裁判所が被後見人にとって最も適任だと思われる方を成年後見人に選任します。

成年後見制度を申立てたときに、被後見人に法律上または生活面での課題がある場合や、財産管理が複雑である場合などは、弁護士・司法書士・社会福祉士など、成年後見人の職務や責任について専門的な知識を持っている専門家が選任されることがあります。

なお、家庭裁判所が選任した成年後見人に不満があったとしても、家庭裁判所の判断に不服を申立てることはできません。

成年後見人に選任されたら、速やかに被後見人と面談して生活状況や今後の生活について確認しましょう。

また金融機関などへの必要な届出、後見などの事務の方針を立てた後は、財産目録及び収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出します。

登記事項証明書の提出を求められることがあります。法務局で取得できますので、提出を求められた場合は法務局に行きましょう。

成年後見人は、被後見人の意向を尊重し、安定した生活を送ることができるように身上に配慮する必要があり。財産を適切に管理する義務を負っています。

なので、成年後見人が被後見人の財産を不適切に管理した場合は、成年後見人を解任されるか、損害賠償請求を受けるなどの民事責任を問われることがあります。
悪質な場合は業務上横領などの罪で刑事責任を問われる可能性もあるので、財産管理など成年後見人の仕事は被後見人を尊重して行いましょう。

成年後見人の役割や仕事について解説いたしましたが、では具体的に成年後見制度を利用するのはどんな時か、成年後見制度のメリット・デメリット、後見人になったら何をするかなどを紹介しておりますので、成年後見制度についてさらに知りたい方は下記ページをご参考にしてください。