Ａさんは、Ａさん名義の収益不動産を一棟お持ちですが、建物の敷地になっている土地は、Ａさん、長男Ｂさん、長女Ｃさんの3人で3分の1ずつを共有していました。

共有名義だと、1人が反対したり認知症になって判断能力が低下したりすると不動産を売却できません。

Ａさんは高齢であることから、自分が判断能力を失った場合に不動産を売却・管理するのが困難になることが不安で、できれば不動産の塩漬けを防ぐために1人の名義に変更をしたいと考えています。

共有名義をやめて、1人の名義に変更する場合、法人化等を含めてどの方法が最善なのかというご相談です。

法人化するのが一番良い方法なので、法人化する方法をご提案しました。

Ａさんの財産状況から相続税が課税される心配はありません。

しかし、問題は不動産がＡさんのお父さんから相続した財産であったため、法人へ売却すると譲渡所得税が多額にかかる心配があります。

今回のケースは、不動産を取得したときの金額がわからないので、売却した金額のほとんどに対して譲渡所得税が課税されることになってしまうのです。

そこで、委託者をＡさん、長男Ｂさん、長女Ｃさん、受託者を家族で新設する株式会社Ｄ、受益者をＡさん、長男Ｂさん、長女Ｃさんの3人とし、Ａさんが亡くなった後は長男Ｂさんと長女Ｃさんが引き継ぐという設計を考えました。

そうすることで、後々は不動産を売却して長男Ｂさんと長女Ｃさんが現金化して遺産を平等に分けられます。

このように不動産の相続対策に家族信託を活用することができるのです。

 孫に特定の時期にお金を贈与するために家族信託を活用したケース

 お父様お母様の認知症に備えるため家族信託を活用したケース

 相続対策継続のために家族信託を活用したケース

 財産を子や孫に定期的に給付できる家族信託を活用したケース

その他、相続に関する解決事例を下記ページで紹介しております。

不動産の相続登記や家族信託、遺産分割などの解決事例にご興味がある場合は、ご参考にしてください。