相続税の仕組みをわかりやすく解説!基礎控除や申告、計算方法について
山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート
相続税について
相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかります。
相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税は課税されず、税務署に対する申告も必要ありません。
また、評価額が基礎控除を超える場合でも、税務上の特例(配偶者控除、小規模宅地の評価減)により、相続税がかからないケースもあります。
相続税とは相続税の仕組み|基礎控除とは
基礎控除額=3,000円+(600万円×法定相続人の数)
※平成26年12月31日以前相続発生の場合は5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
つまり法定相続人が1人の場合でも、3600万円以内の相続財産は課税対象にはならないのです。(※平成27年1月1日以降相続発生の場合)
ほかにも【配偶者控除】など相続人によっては相続財産の非課税枠が設けられるので、そちらの確認も行いましょう。
相続税の仕組み|申告
相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。
申告書の提出先は、亡くなられた方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。
相続税は、原則的に金銭で申告期限までに一括で納付しなければなりません。例外としては、「延納」と「物納」という方法があります。
延納
延納とは、金銭で納付することが困難な場合に、担保提供を条件に元金の均等年払いが可能となる制度です。
ただし、「利子税」という利子の支払いが必要となり、本来の相続税よりも多い金額を支払わなければならないので注意が必要です。
物納
物納とは、延納も難しい場合に、相続財産を現物で国に納付する方法です。
- ① 国債や地方債、不動産、船舶
- ② 社債、株式、有価証券
- ③ 動産
といった順番で納付することが定められています。ただし、この申請は却下される場合があり、却下された場合には、原則通りに現金で支払わなくてはなりません。
相続税の仕組み|計算
相続税の計算は以下の式で行われます。
相続税の課税価額=相続財産-非課税財産-相続債務・葬式費用+相続開始前3年以内の贈与財産+みなし相続財産(死亡保険金(契約内容によります)や死亡退職金)
相続税の総額は、法定相続人が法定相続割合で遺産を分割したものと仮定して、相続税を各相続人について計算し、合計を算出して求めます。
そして、その総額を実際の割合で按分して各相続人が負担することになります。
また、配偶者や未成年者など、相続人に応じて控除や加算が行われます。
相続税計算シミュレーションでは、大まかな相続税の計算を行うことができますので、ご参考にしてください。
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一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。
- 【保有資格】司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート
- 【関連書籍】「世界一やさしい家族信託」 著者/「はじめての相続」 監修
- 全国司法書士法人連絡協議会 理事