熟慮期間とは、相続人が遺産を相続するか相続放棄するかを熟慮検討する一定期間をいいます。熟慮期間は、自分が相続人になったことを知ってから3ヶ月間です。

通常、相続財産を受け継ぐか放棄するかは、自らの意思で自由に選択することができます。

そして、故人の借金などマイナスの財産が多く、相続放棄する場合には、相続が開始したことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申立をしなければなりません。

では、遺産整理が間に合わないなどの理由からマイナスの財産とプラスの財産どちらが多いかわからず、相続するか相続放棄するかの判断がつかない場合はどうすればいいのでしょうか？

その場合、家庭裁判所への申し立ての期限である【相続が開始したことを知ったときから3ヶ月間】を延長するように家庭裁判所に求めることができます。

これを相続放棄における熟慮期間の延長と言います。

次にどんな状況の時に熟慮期間を延長するのかについて説明いたします。

1）必要書類が揃わないとき

相続放棄すると決め、手続きを進めていたが、熟慮期間の3ヶ月以内に必要書類が揃わずに相続放棄手続きが完了しなかった場合は熟慮期間の延長を行います。

この場合は、熟慮期間内に最低限相続放棄するという申立書だけでも裁判所に提出しておく方法があります。

被相続人（相続される人、相続の開始にあたっては亡くなった人）と離れた場所で暮らしている場合は、戸籍収集や財産調査などに時間がかかってしまうことがよくあります。
そして、被相続人が暮らしていた最後の住所地を管轄する裁判所で手続きを行う必要があるので、さらに時間がかかってしまうのです。

このように、必要書類が熟慮期間内に揃わなかった場合は、揃っていない書類は入手でき次第提出すること伝え、申立書だけでも先に裁判所に提出しましょう。

熟慮期間内に申立書だけでも提出できていれば、正式な申し立てとして扱っていただけることがほとんどです。

2）相続財産の調査が終わらないとき

遺産を相続するか、相続放棄するかは、財産調査が完了していないと決めるのは難しいかと思います。

決められた熟慮期間内に判断するには、借金などのマイナスの財産も含めた被相続人の財産を調査することが必要です。相続と聞くとプラスの財産をもらえるイメージですが、借金などのマイナスの財産も相続することに注意しましょう！

しかし、被相続人と離れて暮らしていたり、疎遠だったりする場合や、事業を営んでいた場合などは被相続人のプラスの財産やマイナスの財産を全て調査するのに時間がかかります。

財産調査を始めたが、調べることが多く、熟慮期間内に調べきることができず判断が難しい場合は、「相続の承認または放棄の期間の伸長」を定められた様式で申し立てを行いましょう。

裁判所は、提出する申立書の内容を確認して、期間の延長を承認するかしないか判断します。

この申し立てが承認されると、原則として熟慮期間が3ヶ月延長されます。
それでも難しい場合は再度延長の申し立てを行うことも可能なのでご安心ください。

1）申立てができる人

2）熟慮期間延長の可否と延長期間について

3）熟慮期間の延長申立てを行う裁判所

4）必要書類等

熟慮期間の延長申立に必要な書類等は次の通りです。裁判所によって必要書類や切手が異なる場合があるので、申立前にご確認ください。

添付書類として、被相続人と熟慮期間の延長を申し立てた相続人の戸籍謄本や住民票の除票なども必要となりますので、早めに準備しておきましょう。

債権者に借金の返済を迫られている場合は、家庭裁判所で相続放棄の申し立てが受理されたことを連絡すれば督促から解放されますので、受理され次第連絡しておきましょう。

また、家庭裁判所にある申請用紙に必要事項を記入して申請すると、相続放棄の証明書をもらうことができます。

熟慮期間の延長が必要な場合は、大阪相続相談所までご相談ください。無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせださい。

では、相続放棄伸長の条件もクリアし、必要書類も揃えたら、申し立ての手続きを行いましょう。

相続放棄の熟慮期間を延ばしてもらうためには「相続の承認または放棄の期間の伸長」を申立書と添付資料を添えて家庭裁判所に申し立てます。

申立書には、熟慮期間内に相続放棄をすると判断できない理由や、延長が必要な期間を記載します。

提出した申立書と添付書類をもとに、家庭裁判所が熟慮期間の延長を認めるか判断し、期間をいつまで延長するのかも判断されます。

このように家庭裁判所の判断にゆだねられるので、延長が必要な理由や必要な期間についての記述は、妥当であるか、必要かなどについて説得力のある内容にする必要があります。

また、手続きに必要となる、必要書類を準備するのにも時間がかかるので注意しましょう。

そして、申し立てには相続人一人につき800円分の収入印紙が必要となります。