不動産を共有名義で相続するときの注意点を事例をもとに解説

山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート
不動産を共有名義で相続するとは、被相続人(相続される人、相続の開始にあたっては亡くなった人)の不動産を複数人の相続人で所有することです。
不動産や土地はお金のように均等に分けることが難しく、所有権を均等に分けることで平等にしようと考えるかもしれません。
ですが、不動産や土地を共有名義で所有していると、売却したり人に貸したりしたいときに、所有権を持っている全員に許可をもらう必要があるのです。
この記事では、共有名義で不動産を相続するか悩まれている方への専門家からのアドバイスを紹介しております。
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ご相談内容

不動産を共有名義で相続するか、売却するかで悩んでいます。
父が亡くなり、父の財産を確認すると不動産のみだったので、私たち3人兄弟は唯一の相続財産である不動産を分けて相続することにしました。
兄は、父の家の隣に住んでいるため将来のことを考えて、土地を持っていたいという思いがあるようですが、私は近くに住んでいないため将来的には売却したいと考えています。
とりあえず、相続で揉めたくないので、話し合って名義上不動産を3人の兄弟の共有名義で相続し、均等に分けようということになりました。
ですが、実際に不動産の管理や固定資産税のことを考えると、私はすぐにでも売却したいと思っています。
不動産しか相続財産がない場合は、どのようにするのが良いのでしょうか?
専門家からの回答
不動産などを共有名義で相続にすることは、おすすめできません。
不動産の名義のみを共有することで、平等に分けることができると思われるかもしれませんが、それ以上に様々なリスクがあります。
売却したいと考えられているならば、不動産を売却して得たお金を平等に分ける方向で、他の相続人の方々と話し合ってみましょう。
不動産を共有名義で相続するリスク
売却や処分をする際に大変
不動産を売却したり処分したりする場合には、共有名義となった方全員の同意が必要になるので意見が一致しないと何もすることができません。
名義人が亡くなった場合
兄弟間で名義を共有しているうちはそこまで大きな問題にはなりません。
ですが、もし兄弟が亡くなってしまった場合、姪や甥にあたる方が相続人になったり、さらに遠い親族と共有していくことになり、いざ売却をする際などには大きな障害となります。
管理費用の問題
使わない不動産を持っている場合でも、固定資産税だけでなく、管理費用が発生します。
不動産を相続した場合の対応
相続した不動産を共有名義にした場合、もっともよく起こってしまうことが、不動産が塩漬けになってしまうことです。
せっかくの財産が不幸にも塩漬けになってしまわないためにも、不動産は共有名義で相続せずに、現金や残りの財産で分けていく方が良いといえます。
大阪相続相談所にご依頼いただくと、不動産会社が系列にあるので、別途不動産会社を探して手続きを行う手間が発生しません。
相続に関する手続きを一括して相談したいというお客様のニーズにお応えします。
グリーン司法書士法人の専門スタッフが一緒に考え、多くの事例を元にお話しします。
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一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。
- 【保有資格】司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート
- 【関連書籍】「世界一やさしい家族信託」 著者/「はじめての相続」 監修
- 全国司法書士法人連絡協議会 理事
