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遺言書の取扱い

1)遺言の検索

相続が開始したとき、相続人の調査と併行して遺言書がないか探す必要があります。遺言のあるなしで相続手続の内容が変わってくるからです。公正証書で作った遺言書は、公証人役場で保管されますが、そうでないものについては、故人の机タンス貸金庫等の捜索知人などへの聴取が必要です。

2)遺言書の検認

公正証書で作った遺言書以外の遺言書については、発見したらすぐに家庭裁判所で検認してもらう必要があります。検認を怠ると5万円以下の過料に処せられますので気をつけて下さい。公正証書遺言は、偽造・変造のおそれがないので検認は必要ありません。

3)遺言の内容

遺言書が確かに真正なものであると分かっても、その内容が実際に効力を持つという保証はありません。専門家に内容を確認してもらうことが必要です。

4)遺言の執行

遺言書の確認が終われば、亡くなられた方の最後の意思を実現させる手続に移ります。遺言を実現させるための行為が必要な場合、その行為を為すことを遺言の執行といいます。遺言執行については下の3つの場合があります。

死亡と同時に実現して執行する必要がないものの例 ・相続分の指定
・子の後見人の指定
・遺産分割の禁止
遺言執行者による執行が要求されているものの例 ・遺言による相続人の廃除
・遺言による相続人の廃除の取消
・遺言による認知
相続人による執行が可能なものの例 ・遺贈
・遺産分割の方法の指定
・財団設立の寄付行為

5)遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の執行を相続人に代わって行う者です。一定の内容を除いて必ずしも必要ではありませんが、遺言執行者がない場合には、相続人全員が共同してしなければならないので、円滑に相続手続を進めるためには選任した方がいい場合もあります。

6)遺言執行者の選任方法

遺言執行者を選任するのには、【1】遺言で指定する方法、【2】遺言で第三者に指定してもらう方法、【3】家庭裁判所に選任してもらう方法があります。遺言執行者には、未成年者や破産者でなければ、誰でもなれますが、遺言内容が複雑な場合には、専門家に依頼するのが確実です。

7)故人が財産をすべて他人に遺贈してしまった

故人が遺言によって財産をほとんどを、一部の相続人だけに相続させたり、他人に譲ってしまったり、生前に贈与してしまったりしていた場合でも、遺留分(一定の相続人に認められる故人の財産に対する権利)を取り戻せる可能性がありますのでご相談下さい。

【関連料金・費用】
遺言執行 相続財産の1.8%
(但し240,000円に満たない場合は240,000円)
遺言の検認申立 30,000円
遺留分減殺 68,000円~

※特に実費の記載がないものも実費は別途負担頂いております。詳しくは相談時に確認下さい。

※費用は総て税抜き表示です。

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