親が亡くなった日から四十九日までに行うことを時系列に並べておりますので、ご参考にしてください。

１.親が亡くなったら、死亡診断書をもらいましょう

亡くなられた病院の医師や主治医に伝えれば、死亡診断書を発行していただけます。

２.葬儀会社を決めましょう

生前に葬儀会社を決めている場合はその葬儀会社に連絡しますが、生前に決めている方はまだまだ少ないので、多くの場合は葬儀会社を決める必要があります。

病院が紹介してくれることが多いですが、担当者の対応が良いか、費用の説明をしっかりしてくれるか等を見てご自身で葬儀会社を選びましょう。

大事なお葬式なので、しっかり対応してくれる担当者か判断しましょう。

社葬など規模の大きい葬儀をする場合は、名前の通っている葬儀会社を利用するのがおすすめです。

３.遺体の搬送

病院の安置室に安置できるのは大体数時間程なので、遺体を安置する場所を決めなければなりません。

自宅にスペースがある場合は自宅に搬送し、難しい場合は葬儀会社の安置室に搬送してもらえるか聞いてみましょう。

４.お通夜・お葬式の打ち合わせ

葬儀担当者と喪主や受付などの役割を決めていきます。

この時に死亡診断書を葬儀会社に渡して、死亡届や火葬許可証の手続きをお願いします。

喪主は、故人の関係者や職場などへの連絡、喪服の準備、供花や供え物の手配を行いましょう。

親が亡くなった翌日はお通夜です。

死亡届と火葬許可書の手続きも忘れずに行いましょう！

１.死亡届

一般的には死亡診断書を葬儀会社担当に渡して、手続きを代行してもらいます。

ご自分で手続きを行う場合は下記内容をご参考にしてください。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡の場合は3か月以内）に市区町村役場に提出する必要があります。
死亡届は死亡診断書と同じ用紙になっているので、必要事項を記入して提出しましょう。

他の手続きで必要になるので、提出前に必ず必要な枚数のコピーを取っておきましょう。

２.火葬許可証の手続き

火葬許可証は、死亡届を提出する際に合わせて申請します。

窓口で処理され、その場で火葬許可証が発行されます。

３.お通夜

お通夜は、夜通し故人に付き添うのが習わしですが、近年は2時間程度で終了するお通夜もあるようです。

１.葬儀・告別式

現代では、葬儀と告別式は同じものと解釈して「お葬式」と呼ぶのが一般的です。

お通夜と同じように事前に葬儀会社の担当者と、役割や段取りについて打ち合わせを行います。
参列者に失礼のないように念入りに打ち合わせを行い進行しましょう。

最後のお別れを終えると、遺族や親族の男性で棺を霊柩車に運び、火葬場へ向かいます。

２.火葬

葬儀と初七日が終わり、少し落ち着いてきたら以下の手続きを行いましょう。

1年以内に済ませておきたい相続手続き

四十九日が終わったら、下記の相続手続きを進めましょう。

特に相続放棄は期限を過ぎると選択できないので、早めに検討し、手続きを行いましょう。

そして、準確定申告と相続税申告は期限を過ぎるとペナルティを受けます。

まずは下記の表を参考に優先順位を決めて手続きを進めていきましょう。

ご紹介した1年以内に済ませておきたい相続手続きの中でも、期限を厳守しなければいけない手続きについて説明いたします。

１.相続放棄の期限は3ヶ月以内

相続と聞くと遺産を貰える方のイメージが強く、借金などの負債も全部引き継ぐことを忘れてしまいがちなので気を付けましょう！

故人に借金などがある場合は、相続放棄又は限定承認を検討しましょう。

相続放棄を選択する場合は、相続開始を知ってから3ヶ月と期限が決まっているので期限内に行いましょう。

２.準確定申告は4ヶ月以内

故人に動産所得がある場合や、自営業者などで所得税の確定申告が必要な場合は、相続人が代わりに確定申告をする必要があります。これを準確定申告と言います。

準確定申告の期限は4か月なので気を付けましょう！期限を過ぎると延滞税などのペナルティを受ける可能性があるので、忘れないようにしましょう。

３.相続税の申告は10ヶ月以内

遺産総額が相続税の基礎控除額(3,000万円＋600万円×法定相続人の数)を超える場合は相続税の申告が必要です。

相続税の申告がある場合で、不動産をお持ちの場合は税理士の計算方法により相続税額がかなり変わるので気を付けましょう。

相続税の経験豊富な税理士に相談することをおすすめいたします。

4.遺留分減殺請求は1年以内

遺言などで自身の相続する遺産が全くなかったり、法定相続分より少ない場合は遺留分減殺請求をすることで一定の割合を取り戻すことができます。

遺留分減殺請求でどのくらいの金額を請求できるかの計算は専門家でも難しく、遺留分減殺請求を検討する場合は、相続案件に強い弁護士に相談されるのをおすすめします。

大阪相続相談所にご相談いただくと、提携の相続に強い弁護士を紹介できますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

亡くなってから四十九日以内に行っていただくことは本当に多岐に渡ります。

死亡届から始まって退職金が出るような方、まだ働いている方だったら、死亡退職届を勤務先に出したり役所だけじゃなく様々なことがあります。
この記事でご紹介した手続きの情報を参考にしていただければと思います。

葬儀も相続手続きも人生で何度も経験することではありません。時間のない方は司法書士などの専門家の力を借りながら手続きをスムーズに進めるようにしましょう。

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