贈与税と相続税が一本化されると、生前贈与で財産を受け取った方と、相続で財産を受け取った方で、税額が変わらなくなります。

税額が変わらないということは、節税対策として活用してきた暦年贈与ができなくなるので、生前贈与を節税対策として使えなくなるということになります。

そのため、生前贈与で節税対策を考えている方や、生前贈与で節税対策ができる方は、贈与税と相続税が一本化される前に、早めに行いましょう。

2021年末の税制改正大綱に沿って、改正法案に贈与税と相続税の一本化が盛り込まれた場合、年明けの通常国会で審議され、早くて2022年度中に成立・施行もありえます。

ですので、生前贈与を行うなら2021年中に行うことをおすすめします。

まずは、専門家に相談された方がいいと思います。大阪相続相談所では、無料相談を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

現在はこのような場合に贈与税と相続税が発生します。

贈与税が課税されるのは

贈与税は個人から年間110万円を超える財産をもらった場合に、もらった側が負担する税金です。

その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計金額から基礎控除額の110万円を引いた残額に贈与税の税率をかけて計算します。

なので、その年の1月1日から12月31日までの1年間で、個人から年間110万円の財産をもらった場合に贈与税が課税されるということです。

贈与税は原則、贈与により受け取った財産に対して課税されますが、以下のような場合には贈与によって取得したものとみなされる「みなし贈与」となり、贈与税が課税される可能性があるので気を付けましょう。

贈与のつもりがなくても、贈与とみなされ贈与税が課税されますので、多額の財産を動かす場合は注意が必要です。

うっかりして贈与税が課税された場合でも、贈与税の申告期限内に名義を元に戻すなどの対応をすると贈与税はかかりませんので素早く対応しましょう。

相続税が課税されるのは

相続税は、相続した財産額から借金や葬式費などを差し引いた残額が基礎控除額を超えている場合に課税されます。

相続税には基礎控除があり、基礎控除額内は税金がかかりません。

基礎控除は「3000万円+600万円×法定相続人数」で決まるので、法定相続人の数が3人の場合は、「3000万円+600万円×3人＝4800万円」が基礎控除額となり、税金がかかりません。

ですが、基礎控除を超える相続財産がある場合は相続税がかかることになります。

相続財産は現金や預貯金だけではなく、土地や建物などの不動産、株や債券、貴金属、自動車なども含みますので、相続財産をしっかり調べて確認しましょう。

相続財産が基礎控除額を超える人は今のうちに生前贈与を行い、節税対策を行っておくことをおすすめします。

ご自身で確認するのが難しい場合や、状況に合わせて節税対策を行いたい場合は、専門家に相談してみるのがいいでしょう。大阪相続相談所では司法書士による無料相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

贈与税の暦年贈与を選択すると、贈与する相手1人につき毎年110万円までは非課税となります。

贈与者（祖父母や親など）は、受贈者（子や孫）に対して、できるだけ長い期間をかけて毎年110万円贈与すると節税効果を得ることができます。

期間が長いほど節税効果があるので、廃止されない内にできるだけ行っておきましょう。