SDGsへのグリーン司法書士法人・行政書士法人の取り組み
グリーン司法書士法人・行政書士法人は、SDGsの達成の為にグループ全体で取り組んでいます。
外務省のSDGs取組事例に掲載されました。
SDGsとは
SDGs（Sustainabie Development Goals:持続可能な開発目標）は、持続可能な社会を実現する為に2015年に国連で採択された、2016年から2030年までの世界共通の国際目標です。
SDGsは広範な社会問題や環境問題の解決をゴールとしています。
世界は今、人権問題や貧困・飢餓、気候変動による自然災害などの様々な問題に直面しています。
それらの問題は、私たちの社会やビジネスの持続可能性を脅かしています。
SDGsでは「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」という基本理念を掲げ、こうした問題は解決して、持続可能な世界を目指すための17の目標、目標を実現するための169のターゲット、取り組みを評価するための232の指標が設定されています。
詳しくはこちらを参照してください。
外務省/SDGsとは？SDGsの17の目標とは
17のゴールは以下のとおりです。
| 目標 | 内容 |
|---|---|
| 【1】貧困 | 貧困をなくそう |
| 【2】飢餓 | 飢餓をゼロに |
| 【3】保険 | すべての人に健康と福祉を |
| 【4】教育 | 質の高い教育をみんなに |
| 【5】ジェンダー | ジェンダー平等を実現しよう |
| 【6】水・衛生 | 安全な水とトイレを世界中に |
| 【7】エネルギー | エネルギーをみんなに、そしてクリーンに |
| 【8】成長・雇用 | 働きがいも経済成長も |
| 【9】イノベーション | 産業と技術革新の基盤をつくろう |
| 【10】不平等 | 人や国の不平等をなくそう |
| 【11】都市 | 住み続けられるまちづくりを |
| 【12】生産・消費 | つくる責任、つかう責任 |
| 【13】気候変動 | 気候変動に具体的な対策を |
| 【14】海洋資源 | 海の豊かさを守ろう |
| 【15】陸上資源 | 陸の豊かさを守ろう |
| 【16】平和 | 平和と公正をすべての人に |
| 【17】実施手段 | パートナーシップで目標を達成しよう |
グリーン司法書士法人がSDGsに取り組む理由
グリーンがSDGｓに取り組むのは、私たちが大切にしている経営理念と、SDGsの理念や目標が合致しているからです。
全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客様に「頼んで良かった」と言って頂けるサービスを提供して明るい未来作りに貢献します
代表挨拶
私たちグリーン司法書士法人は、創業以来借金問題の解決、相続した不動産の手続き、女性の雇用、社員への教育に力を入れてきました。
経営理念の実現に向けて、社員一同日々業務に邁進しています。
SDGｓが掲げる理念は私たちの経営理念と共通するものです。
世界で起きる様々な問題の解決に、微力ながら貢献出れば非常にうれしい限りです。
自分たちの世代さえ良ければという様な考えは捨てて、過去の先人に感謝の心をいつも抱きながら、未来の世代へより良い世界を残していければと思いながら、グリーン司法書士法人を経営しています。 持続可能な社会の実現に向けて日々取り組んでいきたいです。
代表司法書士 山田愼一
グリーンのSDGsの取り組み
グリーン司法書士法人は、事業を通じた社会貢献を目指しています。
SDGsに照らした場合、私たちは以下の取り組みを継続して行っています。
- ・借金を抱えた方を減らすために、債務整理（借金の整理）に関する相談料を無料とし、相談を受け付けています。
- ・ホームページやSNSで借金問題の解決方法等の情報発信をして啓蒙活動に取り組んでいます。
- ・法律の難しい話をわかりやすく解説している記事や動画を発信しています。
- ・子育て中の社員の為に時短社員制度を設けています。
- ・管理職の女性割合目標を50％に設定しています。
- ・経営計画書を年率130%以上の成長割合で作成し、全職員と共有しています。
- ・毎朝朝礼終了後に全職員で清掃を行い働きやすい職場づくりをしています。
- ・所有者不明土地を解消するための法務局の調査へ協力しています。
- ・ホームページやSNSで空き家問題を解決するための情報を発信しています。
- ・雇用を守るため、経済成長のためにも廃業を防ぐ事業承継に取り組んでいます。
- ・オンライン相談を積極的に実施
経済的に困窮している方への支援
- ① 借金抱えた方を減らすために、債務整理（借金の整理）に関する相談料を無料として相談を受け付けてます。
- ② ホームページやSNSで借金問題の解決方法等の情報発信をして啓蒙活動に取り組んでいます。
- ① 借金抱えた方を減らすために、債務整理（借金の整理）に関する相談料を無料として相談を受け付けてます。
- ② ホームページやSNSで借金問題の解決方法等の情報発信をして啓蒙活動に取り組んでいます。
グリーン司法書士法人は、2007年から債務整理の相談を受けるようになり、借金で苦しんでいる方の手助けができるように取り組んできました。
まだまだ借金でお困りの方は多く、また新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、会社をたたんだりする方も多くいらっしゃいます。
借金の問題で悩む日々から抜け出せるように少しでも助けになれるように、これからも尽力してまいります。
- ■債務整理相談件数推移
- 2016年：622件/2017年：713件/2018年：879件/2019年：857件/2020年：1407件
- 2030年：1630件目標
法律の難しい話を、わかりやすく発信
- ① 法律の難しい話をわかりやすく解説している記事や動画を発信しています。
- ① 法律の難しい話をわかりやすく解説している記事や動画を発信しています。
自社で運営している記事サイトやYouTubeチャンネルで、相続問題や手続について、また債務整理など司法書士が携わる業務について、わかりやすく解説しています。
初めての相続や債務整理で悩んでいる方、自分で手続きしようとしても法律知識がなく困っている方の手助けになればと日々わかりやすいコンテンツを発信しています。
知らずに損をしている方を減らすために、司法書士・行政書士という法律の専門家としてできることにこれからも努めていきます。
- ■記事サイトアクセス数
- 月間：287,195（2021/09）
- ■YouTubeチャンネル登録者数
- 682人（2021/10/20時点）
- ■YouTube動画再生数
- 月間：約15,000回再生（2021/09）
女性も活躍できる職場環境づくり
- ① 子育て中の社員の為に時短社員制度を設けています。
- ② 管理職の女性割合目標を50％に設定しています。
- ① 子育て中の社員の為に時短社員制度を設けています。
- ② 管理職の女性割合目標を50％に設定しています。
女性が働きやすい職場環境づくりを大事に考えており、女性を積極的に採用しております。
そして、産休・育休の取得がしやすい環境づくりを行い、子育てしながら働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。
また、2030年までに管理職の女性割合を50％にすることを目標としています。
従業員の男女比を【50:50】とし、女性のキャリア形成のため採用ポジティブアクションを行っております。
- ■時短制度を活用して働いている従業員
- 2021年現在：3名
- ■管理職の女性割合
- 2021年現在：30％
- 2030年目標：50%
経営計画を全職員と共有して、共に成長していく
- ① 経営計画書を年率130%以上の成長割合で作成し、全職員と共有しています。
- ② 毎朝朝礼終了後に全職員で清掃を行い、働きやすい職場づくりをしています。
- ① 経営計画書を年率130%以上の成長割合で作成し、全職員と共有しています。
- ② 毎朝朝礼終了後に全職員で清掃を行い、働きやすい職場づくりをしています。
毎年10月に経営計画書を作成しており、その際に自社の状況を隅々まで把握することで、無駄なことや必要なことを洗い出すことができています。
そして、実現可能な内容で130％の成長の計画を作成しています。
その内容を全職員共有し、その計画達成に向けて各々が行うべきことを決めることで、会社の成長と職員の成長や働きがいをつなげていくようにしています。
また、毎朝社内清掃の時間を設けることで、働きやすい職場環境づくりをしています。
空き家問題の解決に向けて
- ① 所有者不明土地を解消するための法務局の調査へ協力しています。
- ② ホームページやSNSで空き家問題を解決する為の情報を発信しています。
- ① 所有者不明土地を解消するための法務局の調査へ協力しています。
- ② ホームページやSNSで空き家問題を解決する為の情報を発信しています。
相続登記・住所変更の義務化が国会で決まったことからもわかるように、所有者不明土地の問題は年々深刻化しています。
相続登記されずに放置されることもその一因なので、相続登記の大切さを呼び掛けて、なるべく多くの方に相続した不動産を放置せずに相続登記してもらえるように努めています。
不動産売買の立ち合い時に、上記の注意喚起の紙をお渡ししております。
事業承継で廃業を防ぎ、雇用を守っていく
- ① 雇用を守るため、経済成長のためにも廃業を防ぐ事業承継に取り組んでいます。
- ① 雇用を守るため、経済成長のためにも廃業を防ぐ事業承継に取り組んでいます。
事業承継を行うことで、会社が続いていき、その会社で働く方が失業することなく収入を維持することができます。
売上はあるのに後継者がいないことで廃業してしまうと経済成長や従業員の方の働きがいにも影響があります。
そして、会社が廃業することにより、社屋や倉庫・工場などを取り壊すことになると、大量の廃棄物が発生してしまいます。
このような悪循環をなくすためのお手伝いがしたいという思いから、事業承継を積極的に対応しております。
- ■事業承継のサポート件数
- 2021年：10件
- 2030年：15件目標
司法過疎解消に向けてオンライン相談の実施
- ① オンライン相談を積極的に実施
- ① オンライン相談を積極的に実施
近くに司法書士事務所がない方や身体的理由などで事務所に来所することが難しい方にも気軽に司法書士に相談していただく機会を提供したいという思いから、オンライン相談を実施しております。
- ■オンライン相談件数
- 2019年：26件/2020年：1,060件/2021年：1,532件
- 2030年：2,500件目標
一人で悩まないで！まずは無料相談！
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