大手シンクタンク「野村総研」が平成２３年７月２２日大規模なアンケートを行い。遺産の相続についての調査結果を発表しました。 今回の調査は、変更予定の相続税基礎控除３，０００万円に焦点をあてたもののようです。調査結果としては、３，０００万円以上の遺産相続した層は、全体の１４．１％に達するとのことです。この層は今後、相続税が課税される可能性がある層になりますが、相続税対策としての、遺言や生前贈与を考えている人はまだ少ないという結果となったようです。 相続開始後について、専門家に相談された方は全体の４０％にのぼり、相続後に悩まれた人の多さが表れていると感じました。相談内容は相続税・相続不動産・金融資産の査定・遺産分割等の順に多く、これだけで８７．６％に達します。この内容なら税理士・司法書士・行政書士共同運営サイトの「大阪相続相談所」ですべて対応可能ですし、生前対策の遺言や生前贈与についても対応可能です。お気軽にご相談を。　森山