近年、この遺言信託の数は増加傾向にあるそうです。 たしかに、日本はもう何十年もの間、核家族化が進行してきました。 現代の相続人の家族は、核家族となっていることが多いでしょう。 そのため、相続人同士が兄弟といえど、残念ながら不仲であったり、長年の間音信不通の状態が続いている、といったことも珍しくなくなってきており、今後もその数は増えていくと思われます。 そのため、親からすれば、子供たちにはなるべくこれ以上モメてほしくないというのが、最優先事項のひとつとなるでしょう。 現行法律下でいけば、能動的に資産承継をコントロールしながら、子供たちのために分配する方法といえば、ほぼ遺言を利用する方法しかありません。　　 まだまだ｢遺言｣といえばネガティブなイメージを持たれる方がほとんどだと思いますが、海外では、むしろ遺言を遺すことが主流です。 日本ほど、はっきり言って、｢なあなあ｣で遺産の処理を済ませようとする国の方がめずらしいのかもしれません。 加えて、今後は相続税のターゲット層が拡大する予定ですので、これまで相続税の心配をする必要がなかったような一般家庭についても、いきなり、｢節税対策｣といったリスクマネジメントを強いられることになると思われます。 もうこうなってくると、亡くなった｢後｣の相続手続だけでは全く歯が立たないといったことになります。 そろそろ｢どうやって新しい世代に資産を承継していくか｣を、真剣に考える時代がやってきているように思います。【西田】