後見人選任の現状として、家族などの親族が後見人に就任する「親族後見人」のケースが多いと思われますが、震災で家族が離散してしまっているケースなどにおいては、家庭裁判所が何らかの形で安否確認や、後見人が活動できているかどうかの確認ができればいいと思われますが、基本的に裁判所は、国民から申立されてから動く機関ですので、自発的に安否確認などの措置をとることは、あまり期待できないと思われます。 裁判所が後見人制度を認容しているのだから、後見人が活動できない状況に対して一定の責任があるはずだとは思いますが・・・。 成年後見制度は今回のような大規模災害を想定おらず、普通の生活が前提で成り立っている制度であるため、こうした大災害下ではまったく機能できないという、側面が露呈したように思われます。 司法が動けないのであれば、行政が積極的に時限立法などでサポートしていくなど、応急的な処置を施す必要があるように思います。【西田】