東日本大震災で被災地の弱者に関する法的保護が、かねてから大きな課題となっています。 「成年後見制度」では、世話をしていた後見人も被災するなどして、制度が利用できなくなった被後見人（後見を受けている方）が多数いるとみられていて、公的な支援の必要性が叫ばれています。 　後見人を引き受ける司法書士の事務所ごと津波で流されてしまったケースや、後見人が避難して事務所に戻れないといった状況もあるそうです。大阪の私たちからすれば、なかなか想像しがたいことではありますが、残念ながらそれが現実に起こっています。 　後見人が死亡した場合、家庭裁判所が後任の後見人を選任することになりますが、おそらく国がすることであるため、速やかな選任はあまり期待できないように思います。【西田】