認知してくれない場合は、子やその親権者は、家庭裁判所に認知を求める調停を申し立てることができます。また、認知の裁判も可能です。

もし、父親の余命が少ないことが明らかだ、もしくはどうしても父親を相続しないと自分の生活に大きな支障をきたす、といったような場合は、親子関係をうやむやのままにしておくのではなく、キチンとした手続きがせっかく法定されているのですから、国民の権利の行使として、父親の任意認知が可能なうちに認知を求めるべきだと思われます。