厚生労働省の発表によると、認知症高齢者の数が、予想をはるかに上回るスピードで増加しており、03年時点での予想は10年で208万人、15年で250万人、20年で289万人だったそうですが、10年9月の要介護認定に関するデータを基に推計し直した結果、10年ですでに280万人と予想の1．35倍となっていたことが判明。15年で345万人、20年で410万人、25年で470万人に達するそうです。 認知症の症状の程度にもよりますが、重度の認知症の場合、法律行為が著しく制限されることになるため、たとえば不動産を売却したい、妻に遺言を書いて財産を渡したい、悪質な業者から知らない間に購入した商品をクーリングオフしたい、などといった「法律行為」は、残念ながら健康な人とは同じようには行えません。 認知症などで、「意思能力を欠く、または不足する」状態になられた場合は、成年後見人等をつけることによって、認知症のご本人の財産や権利を保護することができるようになります。 まだまだ利用されている人が少ない制度ではありますが、日本国内で認知症の方を法的に保護する制度は、この後見制度が最も一般的です。 ひと口に「後見制度」と言っても、認知症の程度や、認知症が開始した時期、認知症の方の所有財産や取得している権利によって、後見の態様は様々です。 大阪相続相談所は、そういった認知症の方の後見制度についても、豊富な事例がございますので、何なりとご相談いただきますよう宜しくお願いします。【西田】