大阪相続相談所 よくある相談事例

  • 相続登記
  • 名義変更(銀行)
  • 遺産分割協議
  • 相続放棄
  • 遺言
  • 相続税
相続プレミアムサポートプラン
高槻支店開店
FM OSAKAでラジオ放送中
夜間無料相談受付中
遺産相続相談件数年間600件

大阪相続相談所は、年間600件を超える「相続対策、遺言」や「遺産相続」、「相続税対策、申告手続」「不動産問題」などに関する多くのご相談を、「相続手続に完全特化した司法書士、行政書士、税理士などの専門家」が、平日夜間、土日も、完全無料で承っております。

時間制限も特に設けておりませんが、皆様、平均1時間~1時間半ほどのご相談時間で、疑問点をすっきり解消していただいております。

また、もし「日をあらためてまた相談したい!」と思われるお客様に関しても、2回目以降のご相談も完全無料でご対応しておりますので、お気軽にご利用ください!

「国内トップクラスのご相談対応実績を有する専門家」による無料相談を、ぜひお申込ください。

無料相談のご案内0120151305

大阪相続相談所の解決事例
預貯金の名義変更
相続で発生した土地や家などの不動産に関わるこんなお困りごとはありませんか?
相続相談会のお知らせ
セミナー開催情報
家族信託
朝日新聞へのメディア紹介

お問い合わせから解決までの流れ

STEP1

相続相談の流れイメージ01

まずは、お気軽に大阪相続相談所にお問い合せ下さい。大阪相続相談所のスタッフが親身にお悩みを聞き取りさせて頂きます。

無料相談ダイヤル0120151305

STEP2

相続相談の流れイメージ02

相続カウンセリングシートをもとに、当大阪相続相談所のスタッフがご相談者様からお悩みや不明点を詳しくお伺いいたします。ご相談内容、必要な相続手続きを明確にし、専門家から最適なアドバイスをさせて頂きます。

また、相続の基本ルールのご説明や、必要事項の聴取を行います。

STEP3

相続相談の流れイメージ03

誰が相続人かを確定させるための本籍地における戸籍収集・相続人調査・遺言書の検索を行います。
遺産紛争を未然に防ぐ遺産分割協議書を作成し、不動産の相続登記(法務局にて)など、遺産の名義変更を行います。

お客様の声

* お客様によって個人差がございます

お客様の声その3

弊社の業務についての満足度はいかがでしたか?
自分達にとってベストタイミングですべてが解決できた
解決のプロセスまでに時間が長く感じられたが その分 先生のご苦労も感じられ手数料など かえって安く思えました。

その他ご感想等ございましたら、ご記入ください
具体的な予定は決まっていませんが 将来的に不動産の売買の際は、またお世話になるかと思います。
今回お世話になった西田先生には ただただ感謝しております。中川先生もお忙しい中、ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。

お客様の声その1

弊社の業務についての満足度はいかがでしたか?
色々と親身になって対応して頂いた事
手続完了までの流れを丁寧に説明して頂き、不安を取り除いてくれた

その他ご感想等ございましたら、ご記入ください
この度は、大変お世話になりました。最初は不安ばかりでしたが、親身に相談にのって頂き、又、手続き完了までの大まかな日数等、丁寧に説明してくれ、かなり安心できました。
事務所の雰囲気も良く、スタッフの皆様の対応にも好感が持てました。こちらにお願いして、本当に良かったと感じております。ありがとうございました。

お客様の声その2

弊社の業務についての満足度はいかがでしたか?
しっかりと話を聞いていただき、安心して依頼する事が出来ました。
対応がとても丁寧で安心してまかせる事が出来ました。とても頼りになりました。

その他ご感想等ございましたら、ご記入ください
この度はありがとうございました。

「大阪相続相談所」の手続きにおける各専門家の役割

士業タイプ

財産調査・相続登記・遺言書作成なら司法書士・行政書士

スタッフ写真大阪相続相談所へ「相続手続きについて相談しよう」と、お考えの皆様に関係する手続きとしては、不動産など遺産の調査と名義変更が最も多く、これらの手続きのスペシャリストが司法書士や行政書士です。

遺産の名義変更以外でも、金庫から遺言が見つかったり、未成年者や認知症の方が相続人にいたり、被相続人に負債があったりすると、家庭裁判所に所定の申立てを行う必要があります。

相続人が未成年の場合には、家庭裁判所に代理人を選んでもらいます。自筆の遺言が見つかれば、遺言書のチェック(検認)をしてもらわなければなりません。故人に借金が多ければ相続放棄が必要となることもあります。こうした手続きの書類の多くを、司法書士が作成することができます。

将来的な家族間の争いを防ぐために遺言書を作成したい場合でも、遺言の要式が間違っていれば何の意味もなくなってしまいます。遺言作成において専門家による遺言要式のチェックは必須といえるでしょう。

意図しないトラブル等を未然に防ぐためにも、まずは、大阪相続相談所までお問合せください。

相続税については税理士

相続(もしくは遺言書で遺贈を受けた)財産の総額によっては、相続税の申告が必要となります。税理士は、こうした相続税についてのスペシャリストです。

「税金の基礎控除を受けてもなお、課税される」、「申告時に税金の特別控除を受ける手続きを選択したうえで、ようやくゼロ申告となる」などのようなケースに税理士が代理人として申告することになります。また、遺言書作成の段階においても、相続税を考慮にいれた遺言書作成が可能となります。

紛争になってしまったら弁護士

遺産や遺言をめぐって紛争に発展した場合は、裁判所に申立てをし、遺産分割調停をしてもらい、それでも解決しない場合は、裁判を行って決着させることになります。これらの、裁判所の手続きにおけるスペシャリストが弁護士です。

ご相談イメージ

「大阪相続相談所」の役割

ご相談イメージ01当大阪相続相談所が相続業務に当たる中で、少しの知識があれば防げた無用な争いや、負わなくても良い負債を相続した方を目の当たりにしてきました。自分たちの経験や知識がその様な事を未然に防ぐ事のお手伝いができるのではと考えております。

もし当大阪相続相談所の職域(※本ページ最下部)以外の手続きが必要になる場合は、その業務を他の専門家に依頼し、連携して進めることが可能です。当大阪相続相談所は、上記の各専門家と顕密なネットワークを構築したセンターとして機能します。その最大のメリットは、一度の手続で、必要とされる関連手続をすべて完了させられる「ワンストップサービス」を実現させている点です。

ご相談イメージ02大阪相続相談所がセンターとして具体的事情の相談・戸籍収集などを行い、その情報を大阪相続相談所専門家ネットワークで共有することにより、手続の無駄な重複を防ぎます。これにより、個別に相談されるよりも費用を低く抑えることが可能となります。何よりも、相談無料ですので、相談されるだけでもお力になれると考えております。

大阪相続相談所を中心とし、各関係専門家は、依頼者の方に安心できる遺言・相続サービスを提供するという理念のもと日々業務に当たっております。

無料相談のご案内

無料相談が解決の第一歩となります。まずは、お気軽に大阪相続相談所までお問合せください。

無料相談のご案内0120151305

無料相談のメリット

  • 無料相談を通じて、ご自身に必要な手続きの全体像が把握できる
  • 「どういった相続人が手続きに関与してくるのか」、「誰からハンコをもらう必要があるのか」、などの手続きの具体的な内容が把握できる
  • 手続きに要するおよその期間」「手続きにどういった実費が必要か」などを把握できる
  • 専門家に手続きを依頼した場合の「手数料」、「サポートに関する内容」、などの説明が受けられ、そのうえで「自分で手続きができそうか」「もしくは専門家に依頼したほうが良いか」、などの判断ができる
  • 遺言書を作ったが、その遺言に効力があるのか判断できる

「大阪相続相談所」の業務範囲について

事務所写真

※司法書士及び行政書士は上に掲げる範囲のものであっても、他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

司法書士としての業務内容(司法書士法大条)

  • 登記または供託に関する手続について代理すること
  • 法務局に提出する書類を作成すること
  • 法務局に対する登記・供託に関する審査請求について代理すること
  • 裁判所・検察庁に提出する書類の作成
  • 上記の事務について相談に応ずること
  • 簡裁代理等認定司法書士(当事務所は該当します)において以下の代理をすること(上訴・再審請求・強制執行については代理できません)
    • 訴訟額が140万円以下の民事訴訟手続
    • 訴訟額が140万円以下の和解(即決和解)・支払督促
    • 訴訟額が140万円以下の証拠保全・民事保全の手続
    • 訴訟額が140万円以下の民事調停の手続
  • 簡裁代理認定司法書士において訴訟額140万円を超えない範囲の民事紛争における相談・裁判外の和解について代理すること

行政書士としての業務内容(「権利義務」に関する書類の作成とその代理・相談業務)

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

行政書士としての業務内容(「事実証明」に関する書類の作成とその代理・相談業務)

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

司法書士及び行政書士は上に掲げる範囲のものであっても、他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

本日の無料相談

  • 叔母の相続について、夫から相続分譲渡の話が来ているどうすればいいか。 (2015.03.31)
  • ご友人のお父様に、ご友人に相続させるという内容の遺言書を作成してもらいたいが、どういう手続を踏む必要があるのか (2015.03.26)
  • 不動産の相続登記について相談。 (2015.03.26)
  • 姉の夫が、遺言を書きたいと言っているが、自筆では難しい。どうすればよいか。 (2015.03.24)
  • 叔母と叔母の夫の遺言書を作成したい。 (2015.03.24)

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