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名義預金で贈与は相続トラブルの原因に!正しい方法で贈与しましょう

代表司法書士山田愼一

山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。

保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート

最近は、銀行での本人確認が徹底されているため、あまり見られないケースになってきていますが、相続税調査の際に税務署から多く指摘される点が、「名義預金」と呼ばれるものです。

間違った贈与の方法である名義預金での贈与についてご説明していきます。

名義預金とは

「名義預金」とは、相続税対策のために、たとえば子や孫に贈与したことにして、通帳の名義を子や孫に変更しておき、その通帳と印鑑はご自身で管理しているというケースです。

しかし、年間110万円以内でこの名義預金を毎年していたとしても、贈与を受けているはずの子や孫が実際に使えないと、それは贈与したとは認められません。

名義預金を相続税対策のためにしていても贈与にはなりません。相続トラブルの原因になるので正しい方法で贈与しましょう。

相続発生時には、被相続人の財産が相続税の課税対象となるので、他人の名義を借りただけの名義預金とみなされた場合、被相続人の財産であるとなり、相続税の課税対象となります。

生前贈与で節税対策をしていたつもりでも、間違った名義預金という方法での贈与は節税対策となりません。

名義預金で贈与は相続トラブルの原因に

名義預金を残したままご自身が死亡した場合、遺産分割の際にモメる原因となります。

「口座の預金はおばあちゃんのお金だけど、通帳の名義が孫になっているような場合、どちらの財産になるのですか?」といったご相談をされる方が時々いらっしゃいますが、実務上、その口座は祖母の遺産となります。

相続人全員が祖母の遺産であると納得している場合は問題ありませんが、たとえば名義預金の名義人になっている孫が「いや、それは生前におばあちゃんが僕にくれたものだ」と主張をした場合、どうなるでしょうか?

通帳には、「祖母が孫に贈与した」といった記載はされませんので、結局「贈与の事実」があったかどうか、についての立証をしなければなりません。
名義人になっている孫は立証したいがために、その名義預金を祖母の遺産に含めて作成された遺産分割協議書には、同意しないでしょう。そうなれば、遺産分割は紛争に発展する可能性が高くなります。

預金を贈与したい場合

贈与の相手方に実際に金銭を渡さなければ贈与は成立しませんので、預金を贈与したい場合は、子・孫が自由に使用できる子・孫名義の口座に、実際に金銭を振り込むといったことが必要となります。

また、「贈与契約書」を作成するなどして、第三者に贈与があった事実を説明できるようにしておくことが必要となります。

きちんと贈与したいけど方法が分からない場合は、専門家にご相談ください。大阪相続相談所では無料相談を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

下記ページで贈与手続きについてや活用方法についてご説明しておりますので、ご参考ください。

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山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。



代表司法書士山田愼一
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