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相続税の対象となる財産|課税対象財産

代表司法書士山田愼一

山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。

保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート

相続税の対象となる財産は大きく以下の3つに分類されます。

  •  本来の相続財産
  •  生前の贈与財産
  •  みなし相続財産

相続税の対象1) 本来の相続財産

本来の相続財産とは、亡くなられた方が死亡時に所有していた現預金、有価証券、土地・家屋、貸付金、著作権などの金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてをさします。

相続税の対象2) 生前の贈与財産

相続により財産を取得した方が、相続の開始日から死亡前3年以内に取得した亡くなられた方からの贈与財産及び相続時精算課税の適用を受けた財産のことです。

これらの財産はすでに亡くなられた方の所有から外れていますが、相続税の計算では本来の相続財産に上乗せします。

相続税の対象3) みなし相続財産

本来的に被相続人の財産で、相続税の計算では相続財産とみなして、本来の相続財産に上乗せする財産のことです。死亡保険金、死亡退職金などが対象となります。

国税庁は相続税の対象となる財産を下記のサイトに記していますので、ご参考にしてください。

 相続税がかかる財産/国税庁

相続税はいくらからか

そもそも相続税は、相続税の対象となる相続財産がいくら以上の場合にかかってくるのかを、おさえておく必要があります。
相続税は、ある程度高額な財産に課せられ、相続する財産が少なければゼロとなります。

まず、必ず非課税となる基礎控除の範囲ですが、【3000万円+法定相続人の人数×600万円】となります。
つまり法定相続人が1人の場合でも、3600万円以内の相続財産は課税対象にはならないのです。

ほかにも【配偶者控除】など相続人によっては相続財産の非課税枠が設けられるので、そちらの確認も行いましょう。

基礎控除や配偶者控除、相続税の計算方法などは専門的な知識が必要となるので、ご自分で行わずに一度専門家にご相談されることをおすすめいたします。
大阪相続相談所では無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

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山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。



代表司法書士山田愼一
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