生前対策の専門家の代表と言えば、税理士を思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、生前対策を専門で行うことができるのは、司法書士、弁護士、税理士です。
これらの資格者は、「行うことのできる業務」が異なるため、お客様の相談に対して目指す方向性や提供できるサービスが異なります。
生前対策を行う理由で、お客様の声の中から最も多くいただくのが、
「将来のトラブルや揉め事を避けるため、安心して円満に相続を迎えたいため」
と言うものです。
相続税対策や節税対策を行っていたお客様の中でも、トラブルや揉め事が起こらないような対策をしっかり行っていなかったばかりに、「相続税・節税対策は行っていたが、いざ相続が始まると家族の中で折り合いがつかず、結局裁判になりそうで大変」というお客様を何度も見てまいりました。
司法書士が生前対策や相続を行う際には、「相続争いをせずに遺産を分けること」を最終的なゴールに設定します。
相続対策をきちんと包括的な視点から行う役割を、司法書士が担っております。
弁護士
遺弁護士は「訴訟」の専門家であり、相続における弁護士の主な業務は、相続人の代理人としての交渉や訴訟です。相続で双方の主張が並行するときに、代理人として裁判業務を請け負うのが弁護士です。遺産分割の訴訟や遺留分の減殺請求をする際に、依頼される方が多いです。
税理士
税理士は「税務」の専門家ですので、相続税申告のサポートが主な業務となります。生前対策においては、税理士の仕事は主に節税のサポートですが、税法に沿った提案を行います。
司法書士
司法書士は、「名義変更」の専門家ですので、相続人が争わず、いかに円満に名義変更ができるかを考える資格特性があります。
このページでは、相続税申告について、相続税の仕組みと申告から相続税早見表をご説明します。
相続に強い協力税理士陣が、相続税のご相談を承ります。
当事務所では信頼できる相続に強い弁護士や税理士と協力し、案件を解決してまいります。司法書士、弁護士、税理士それぞれの資格に、それぞれの特性があります。
その特性を生かしてご提案していくことで、民法（相続人同士で争わないこと）と税法（節税対策）のバランスが取れた生前対策を検討していくことができるのです。
生前対策を行うことは重要ですが、もっと重要なことは、それにより相続発生後に金銭的、人間関係的にメリットを生み出すことで初めて効力があるものです。
| 相続税対策もバッチリ0円 | 争族対策専門！30万円 | |
|---|---|---|
| ヒアリング | ◯ | ◯ |
| 簡易財産調査 | ◯ | ◯ |
| 相続税簡易診断 | ◯ | ◯ |
| 争続対策案策定 | - | ◯ |
| 相続税対策案策定 | - | ◯ |
| 生命保険のプラン策定 | - | - |
| 遺言書作成 | - | - |
平成２５年度、相続税の改正が決まりました。平成２７年よりこの改正が施行されます。そこで、以下にポイントをまとめましたのでご確認ください。
相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合に発生します。ただし、相続には基礎控除があるため、税務署に申告が不要なケースがあります。
相続の手続きで最も重要な事は、相続税がかかる財産を把握することです。相続税の課税対象となる財産は複数あります。
相続税の申告で最も厄介なのは、この相続税評価額の計算であり、かなりの専門知識が要求されます。ここはプロの力を借りる事が無難でしょう。
相続税って実際どれくらい課税されるのか？そんな質問をよく耳にします。配偶者がいる場合と配偶者がいない場合での、ざっくりとした相続税額を一覧表にしました。
