相続時精算課税制度

2010年は従来の非課税枠3,000万円に加えて特別控除枠が1,000万円に拡大されましたので、住宅取得等資金は最大4,000万円まで非課税です。（ただし、4,000万円の非課税枠が利用できるのは平成22年限りで、平成23年は非課税枠が3,500万円となる予定です。）

ここでは、相続時精算課税制度の一般的な説明ですので、基本的な非課税枠である3,000万円での表記としております。

相続時精算課税では、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与であれば、3,000万円までは贈与税がかからなくなります。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産評価額から2,500万円（累計2,500万円に達するまで複数年で控除が可能です）を控除した残額に対して贈与税がかかります。(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます）

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。贈与の累計額が2,500万円を超える部分には、一律で税率20％で贈与税が課税されます。ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ちます。

将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税され、贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。