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相続放棄の条件

代表司法書士山田愼一

山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。

保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート

まず相続放棄とは、故人のプラスの財産(預貯金や不動産など)もマイナスの財産(借金など)も相続せずに放棄するものです。

状況に合わせて相続放棄の条件をつけることができるのかについてお話していきます。

相続放棄に条件はつけられる?

相続放棄の条件について

相続人が複数いる場合、たとえば「一部の相続人」にあたる自分だけが相続放棄することも可能ですし、「全員」に連絡して、全員で放棄することも可能です。

しかし、相続放棄の内容においては条件をつけられず、「この負債は相続したくないけれど、この土地は相続したい」といったようなことは、原則できません。

財産的権利義務を何もかも受け継がないというのが「相続放棄」なのです。

相続放棄に条件をつけられる場合

借金を背負いたくないという相続人のための制度として「限定承認」があります

しかし、限定承認とは、プラス(価値のある財産。不動産など)とマイナス(借金やローン)の財産があった場合に、プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しない方法です。

借金だけ相続放棄できるというものではありません。

相続財産全体で考えると、借金やローンなどのマイナスの財産がどれだけあるのか判らないが、どうしても相続したいプラスの財産がある、などの場合に限定承認を選択される方がいらっしゃいます。

要するに、「財産も負債もすべて相続する」もしくは「プラスの財産の限りでマイナスの財産もすべて相続する」か、「財産すべてを放棄する」の3つしか選択肢がないと言えます。

上記3つの選択肢の中で、ご自分の意向に沿った相続放棄の条件をつけていきましょう。

借金を相続しそうな場合は?

被相続人に借金やローンがあった場合、相続放棄の熟慮期間(3ヶ月以内)の間に相続放棄の申し立てを行わないと、原則として相続人が借金を継承することになります。

しかし、なかには過払い金が発生する借金もあるので、相続財産に借金があるから相続放棄をすると単純に結論付けるのではなく、借金の金利などの調査をしてみることをおすすめいたします。

相続財産に借金があった場合について下記ページで詳しくご説明しておりますので、ぜひご参照ください。

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山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。



代表司法書士山田愼一
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