相続放棄に条件はつけられる？相続放棄のルールについて専門家が解説

相続人が複数いる場合、たとえば「一部の相続人」にあたる自分だけが相続放棄することも可能ですし、「全員」に連絡して、全員で放棄することも可能です。

しかし、相続放棄の内容においては条件をつけられず、「この負債は相続したくないけれど、この土地は相続したい」といったようなことは、原則できません。

財産的権利義務を何もかも受け継がないというのが「相続放棄」なのです。

借金を背負いたくないという相続人のための制度として「限定承認」があります

しかし、限定承認とは、プラス（価値のある財産。不動産など）とマイナス（借金やローン）の財産があった場合に、プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しない方法です。

借金だけ相続放棄できるというものではありません。

相続財産全体で考えると、借金やローンなどのマイナスの財産がどれだけあるのか判らないが、どうしても相続したいプラスの財産がある、などの場合に限定承認を選択される方がいらっしゃいます。

要するに、「財産も負債もすべて相続する」もしくは「プラスの財産の限りでマイナスの財産もすべて相続する」か、「財産すべてを放棄する」の3つしか選択肢がないと言えます。

上記3つの選択肢の中で、ご自分の意向に沿った相続放棄の条件をつけていきましょう。

相続放棄と同じく限定承認も、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

ですが、限定承認は法定相続人全員が共同で行う必要があるので、相続人のうち1人でも反対の人がいる場合は限定承認を行うことができません。

このような条件があるので、限定承認が使われることが少ない現状があります。

被相続人に借金やローンがあった場合、相続放棄の熟慮期間（3ヶ月以内）の間に相続放棄の申し立てを行わないと、原則として相続人が借金を継承することになります。

しかし、なかには過払い金が発生する借金もあるので、相続財産に借金があるから相続放棄をすると単純に結論付けるのではなく、借金の金利などの調査をしてみることをおすすめいたします。

相続財産に借金があった場合について下記ページで詳しくご説明しておりますので、ぜひご参照ください。

相続放棄のお手続き費用に関しましては、【分割払い】【クレジットカード払い】が可能です！

なぜなら、相続放棄手続きは定められた期間内に行う必要があるので、素早く手続きを行わなければならないからです。