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認知症と不動産の売却

代表司法書士山田愼一

山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。

保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート

ご相談内容

父が認知症になってしまっているため、介護施設へ入居を考えています。不動産を売却する際に何か気をつけた方がよいことはありますか?

専門家からの回答

認知症の方が不動産や土地を売却する際には、成年後見制度を利用することが必要になります。

成年後見制度を利用して不動産を売却する手順

  • ① 後見の申し立て
    成年後見の申し立てを、家庭裁判所に行います。お父様の後見人になれる方を立てる必要があります。
  • ② 家庭裁判所からの許可
    被後見人の方の不動産を売却する際には、家庭裁判所からの許可を受ける必要があります。
  • ③ 買い手を探す
    不動産を売却する際には、不動産業者に買い手を見つけてもらいます。
  • ④ 売買契約を結ぶ
    買主が見つかったら、売買契約はお父様の後見人が結びます。
  • ⑤ 所有権移転登記を行う
    不動産の持ち主が変更するため、所有権移転登記を行います。この手続きは、司法書士が行います。

大阪相続相談所にご依頼いただくと、不動産会社が系列にあるので、別途不動産会社を探して手続きを行う手間が発生しません。
相続に関する手続きを一括してご相談したいというお客様のニーズにお応えします。

認知症の方の後見人になるだけでも大変なことなので、不動産売却の手続きまで一括して大阪相続相談所にお任せください!

グリーン司法書士法人の専門スタッフが一緒に考え、多くの事例を元にお話しします。

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山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。



代表司法書士山田愼一
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