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相続人が認知症になったので成年後見人をたてたケース

相続人が認知症だが、相続した不動産を売却したいので相続登記をしたいという相続の解決事例

相談前状況

相続した不動産を売却するので、すぐに相続登記をしてほしい、という要望。

相続人全員の状況を確認したところ、被相続人の妻が認知症とのことでした。
認知症はどの程度の症状なのかお伺いしたところ、遺産分割や売却などができる状況ではありませんでした。

大阪相続相談所のご提案&お手伝い

認知症の具合的に、成年後見人をたてて遺産相続手続きを行わなければならず、すぐに相続登記の手続きを行うことができないことをご説明しました。

快くご納得いただけたので、被相続人の妻に成年後見人をたててから、不動産の売却手続きに取り掛かることができました。

相続人に認知症の方が要る場合

軽度の認知症であれば、遺産分割などの契約行為が可能な場合があるので、まずは専門家に相談されることをおすすめします。

その場合、公正証書において、換価分割の協議書を作成することで、後日の争いを防ぐことができます。

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被相続人が認知症の場合について

相続人が認知症になったケースについてお話しましたが、では被相続人が認知症の場合はどうなるのでしょうか。

下記ページでは、被相続人が認知症の場合は生前贈与が無効になるのかについてご説明しております。

生前贈与を例にあげておりますが、各種契約が有効なのか無効なのかについてお話しており、またその際の対策についてもお話しております。

不動産売却は認知症でもできるの?

お父様が認知症になってしまった場合は不動産売却できるのかについて、大阪相続相談所の専門家が回答しております。

不動産売却するための方法についてご説明しておりますので、ご参考ください。

不動産の名義変更(相続登記)の相談事例

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