ゆうちょ銀行の相続手続きについて

ゆうちょ銀行は相続手続きを行う際に、「通帳の名義変更」か「通帳の解約」かを選ぶことができます。ただほとんどの場合は、解約して相続人代表者（または代理人）への払い戻しを選ばれます。

専門家に依頼せずにご自身でゆうちょ銀行の相続手続きを行う場合は、まず最初に最寄りの大きなゆうちょ銀行窓口（郵便局内）に行かれることをおすすめいたします。

また、「被相続人の通帳やキャッシュカード」「相続人であることが証明できる戸籍謄本」「ご自身の印鑑証明と実印」をご準備いただいておくと、相続手続きをスムーズに進めることができます。

ゆうちょ銀行の相続手続きの流れ

最寄りの大きなゆうちょ銀行窓口（郵便局内）で被相続人が亡くなったことを伝え、貯金照会書を記入します。

※30分～1時間ほど待たされる可能性があるので、時間に余裕を持っていきましょう。

被相続人の貯金口座の記号番号がわかったら、相続確認表に必要事項を記入します。

相続確認表は3枚セットとなっており、書き方の説明も付いているので参考にしましょう。

相続確認表はゆうちょ銀行窓口（郵便局内）でもらうことができます。

相続確認表を提出してから2週間前後で貯金事務センターから相続書類一式が郵送されてきます。

送られてくる書類は、「遺言書の有無」「名義変更するのか、解約するのか」「国債の有無」「貯金総額が50万円以上か以下か」など状況によって変わります。

その他にも、提出書類リスト、第三者に手続きを委任する際に使用する委任状、お取引目的等の確認のお願いなども同封されているかと思います。

必要となる戸籍謄本は少なくても3～10通ほどあります。

被相続人が本籍を置いていた全国の役所から集める必要があり、戸籍の読み方がわからないと、集めた戸籍で全部そろっているのか判断できません。
そのため、ゆうちょ銀行窓口（郵便局内）と役所を何度も行き来することとなり大変かと思われます。また、窓口での受付が終わっても貯金事務センターから追加書類を求められる場合もあるのです。

そして、ゆうちょ銀行の相続手続請求書には相続人全員の記入と押印が必要ですが、1枚しか渡してもらえないので書き損じに注意しましょう。書き損じた場合は、相続人全員の実印で訂正しなければなりません。

ご自身で相続手続きを行われる場合は、この必要書類の準備の段階が一番苦労されるかと思います。大阪相続相談所にご依頼いただきますと専門家が全て代行させていただけますので、ご負担がだいぶ軽減されます。

必要書類の確認が済むと、窓口担当者が受取票を書いてくれ、希望すれば書類を全てコピーして返却してくれます。

その後、神奈川県にあるゆうちょ銀行の貯金事務センターに書類は送られ、相続手続書類の確認が行われます。確認が完了したら、ようやく名義変更や解約、払い戻しとなります。

解約、払い戻しを希望されると、ゆうちょ銀行の口座に振り込みしてくれますので、ゆうちょ銀行に口座がない場合は口座を作る必要があります。

または、払戻証書という小切手のような金券が送られてきますので、これをゆうちょ銀行窓口（郵便局内）に持ち込んで換金、現金化することもできます。

国債を持たれていた場合は、この段階の前に国債の名義変更や売却の手続きなどを行う必要がありますのでご注意ください。

ゆうちょ銀行の相続手続きでは下記の書類が必要となりますので用意しておきましょう。

※有効期限のある書類もあるので注意しましょう。

 貯金照会をしておきましょう

貯金照会とはゆうちょ銀行独特の制度で、ゆうちょ銀行にある被相続人の口座を全て調べるものです。

ゆうちょ銀行は、被相続人が他に口座を持っていても貯金照会をしない限り、他に口座がある事を教えてくれません。ですので、念のため被相続人に他の貯金口座がないか確認を行いましょう。

 記号番号を把握しておきましょう

ゆうちょ銀行は、被相続人の貯金口座の記号番号がないと、相続手続きを行う事が出来ません。

口座があるのは分かっているのに記号番号が分からないという状況だと相続手続きが出来ないので、記号番号が書いてある通帳やキャッシュカードを紛失しないように気を付けましょう！

ゆうちょ銀行に被相続人が他に口座を持っていないか確認することを貯金照会と言います。

上記の注意点でも少しお話しましたが、ゆうちょ銀行の方から教えてくれることはないので、こちらから貯金照会を行いましょう。貯金照会を行うには、貯金照会書を記入し提出して被相続人に他の貯金口座がないか確認を行う必要があります。

相続税の計算をする際には、全ての相続口座の残高を把握しておく必要があります。

ゆうちょ銀行以外にも相続した口座がある場合は、同じような手続きを再度行う必要がでてきます。

「銀行預金」「有価証券」「不動産」の手続きなどは、それぞれ同じ位の作業量になります。

なので、相続手続きに詳しい専門家に一括して任せてみてはいかがでしょうか！