相続と遺言書なら大阪相続相談所
山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
保有資格：司法書士／行政書士／家族信託専門士／Ｍ＆Ａシニアエキスパート
ゆうちょ銀行は、日本全国に支店があり、利用しやすいということから、多くの方が利用しています。
実は、亡くなった人がゆうちょ銀行を利用していた場合、相続手続きが他の銀行と異なります。
ゆうちょ銀行は相続手続きを行う際に、「通帳の名義変更」か「通帳の解約」かを選ぶことができますが、ほとんどの方が解約して相続人代表者（または代理人）への払い戻しを選ばれます。
専門家に依頼せずにご自身でゆうちょ銀行の相続手続きを行う場合は、まず最初に最寄りの大きなゆうちょ銀行窓口（郵便局内）に行かれることをおすすめいたします。
また、「被相続人の通帳やキャッシュカード」「相続人であることが証明できる戸籍謄本」「ご自身の印鑑証明と実印」をご準備いただいておくと、相続手続きをスムーズに進めることができます。
この記事では、ゆうちょ銀行での相続手続きについて詳しく解説していきます。
ゆうちょ銀行は、相続手続きにおいて、他の銀行と異なる特徴がいくつかあります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
一般的な銀行の場合、口座がある支店でしか相続手続きができないことがほとんどです。
一方、ゆうちょ銀行は、ゆうちょ銀行の口座を開設していれば、全国どこの支店でも手続きができます。
例えば、北海道で支店を開設していても、東京で手続きをすることができるため、非常に便利です。
相続手続きをする上で金融機関の口座は、相続人の名義に変更するか、解約して残高を相続人の口座に払い戻しするかのどちらかとなります。
ゆうちょ銀行の口座を解約して払い戻しをする場合、残高の振込先はゆうちょ銀行しか選択できません。
そのため、相続人がゆうちょ銀行の口座を持っていない場合は、新しくゆうちょ銀行の口座を解説する必要があります。
とはいえ、銀行口座の開設はそれほど難しいものではなく、近くの郵便局・ゆうちょ銀行で手続きをすればその場で開設することができます。
金融機関によっては、必要書類を事前に揃えて窓口に行けば、その場で相続手続きをしてくれるところもありますが、ゆうちょ銀行の場合はそうもいきません。
ゆうちょ銀行の場合、相続手続きのために訪れた人に対して、初回は相続手続きの説明までしかしてくれないからです。
窓口に来た人が、いくら相続に詳しくても、しっかりと書類を揃えていても同様です。
さらに、2回目以降も書類に不備・不足があった場合には、何度も窓口に行かなければいけません。
また、ゆうちょ銀行の窓口は、平日の日中にしか開いていません。仕事をしている方などは、その時間に何度も窓口に行くことになるので、予定を空けておく必要があります。
これらのことから、ゆうちょ銀行での相続手続きには、最低でも1ヶ月程度は要すると考えておくようにしましょう。
ゆうちょ銀行では、全国どこの支店でも相続手続きを受け付けています。
しかし、具体的な事務は、支店ではなく全国12ヶ所にある「貯金事務センター」で行われています。
そのため、各支店の窓口の担当者は、相続に関する業務を行ったことがなく、相続手続きに詳しくないケースもあり、相続のことで質問しても、都度「貯金事務センター」に問い合わせられることも少なくなく、対応がスムーズに進まないこともあるでしょう。
スムーズに手続きを進めたいのであれば、最初から貯金事務センターに行くことも検討しましょう。
貯金事務センターリストゆうちょ銀行の相続手続きでは下記の書類が必要となりますので用意しておきましょう。
※有効期限のある書類もあるので注意しましょう。
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ゆうちょ銀行の相続手続きの流れは以下のとおりです。
最寄りの大きなゆうちょ銀行窓口（郵便局内）で被相続人が亡くなったことを伝え、貯金等照会書を記入します。
※30分～1時間ほど待たされる可能性があるので、時間に余裕を持っていきましょう。
被相続人の貯金口座の記号番号がわかったら、相続確認表に必要事項を記入します。
相続確認表は3枚セットとなっており、書き方の説明も付いているので参考にしましょう。
相続確認表はゆうちょ銀行窓口（郵便局内）でもらうことができます。
相続確認表を提出してから2週間前後で貯金事務センターから相続書類一式が郵送されてきます。
送られてくる書類は
など状況によって変わります。
その他にも、提出書類リスト、第三者に手続きを委任する際に使用する委任状、お取引目的等の確認のお願いなども同封されていますので、しっかりと確認しましょう。
必要となる戸籍謄本は少なくても3～10通ほどあります。
被相続人が本籍を置いていた全国の役所から集める必要があり、戸籍の読み方がわからないと、集めた戸籍で全部そろっているのか判断できません。そのため、ゆうちょ銀行窓口（郵便局内）と役所を何度も行き来することとなり大変です。
また、窓口での受付が終わっても貯金事務センターから追加書類を求められる場合もあります。
そして、ゆうちょ銀行の相続手続請求書には相続人全員の記入と押印が必要ですが、1枚しか渡してもらえないので書き損じに注意しましょう。万が一書き損じた場合は、相続人全員の実印で訂正しなければなりません。
ご自身で相続手続きを行われる場合は、この必要書類の準備の段階が非常に大変です。大阪相続相談所にご依頼いただきますと専門家が全て代行させていただけますので、ぜひご相談ください。
必要書類の確認が済むと、窓口担当者が受取票を書いてくれ、希望すれば書類を全てコピーして返却してくれます。
その後、神奈川県にあるゆうちょ銀行の貯金事務センターに書類は送られ、相続手続書類の確認が行われます。確認が完了したら、ようやく名義変更や解約、払い戻しとなります。
解約、払い戻しを希望されると、ゆうちょ銀行の口座に振り込みしてくれますので、ゆうちょ銀行に口座がない場合は口座を作る必要があります。
または、払戻証書という小切手のような金券が送られてきますので、これをゆうちょ銀行窓口（郵便局内）に持ち込んで換金、現金化することも可能です。
国債を持たれていた場合は、この段階の前に国債の名義変更や売却の手続きなどを行う必要がありますのでご注意ください。
ゆうちょ銀行の相続手続きは何度も窓口に足を運ぶ必要があり、他の銀行と比べても手続きの負担は大きい方です。
そのため、ご自身で手続きを行うのは大変だという場合は、大阪相続相談所にご相談ください。無料相談を行っております。お気軽にお問い合わせください。
ゆうちょ銀行は、被相続人の貯金口座の記号番号がないと、相続手続きを行う事が出来ません。
ゆうちょ銀行は、被相続人が他に口座を持っていても貯金照会をしない限り、他に口座がある事を教えてくれません。ですので、念のため被相続人に他の貯金口座がないか確認を行いましょう。
ゆうちょ銀行は、被相続人の貯金口座の記号番号がないと、相続手続きを行う事が出来ません。
口座があるのは分かっているのに記号番号が分からないという状況だと相続手続きが出来ないので、記号番号が書いてある通帳やキャッシュカードを紛失しないように気を付けましょう！
ゆうちょ銀行に限ったことではありませんが、相続税の計算は、被相続人が亡くなった時点での預金額で計算します。
手数料などで、預金額が減ることもありますが、亡くなった時点での預金額を把握しておくようにしましょう。
ゆうちょ銀行以外にも被相続人が銀行口座を有している場合は、同じような手続きを個別に行う必要があります。
また、銀行口座以外にも「有価証券（株式・投資信託）」「不動産」がある場合には、それぞれ同じ位の作業量になります。
すべてを自身で行うとなると、非常に時間と手間を要するでしょう。
そのため、相続手続きに詳しい専門家に一括して任せてみるか、手に負えない部分だけ依頼するか、検討されることをおすすめします。
大阪相続相談所では、金融機関の手続きはもちろん、相続手続き全般に対応しております。
依頼者様の予算や、遺産の状況に応じて、適したプランをご提示させていただきますので、ぜひご相談ください。
初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
大阪相続相談所では、「預貯金・株式等の払い戻し・解約及び名義変更」は5万円（税込：5万5,000円）/1社でお受けしております。
また、相続手続きを一式でご依頼いただける割安プランもあります。無料相談、無料見積も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。
