相続と遺言書なら大阪相続相談所
山田 愼一
相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
保有資格：司法書士／行政書士／家族信託専門士／Ｍ＆Ａシニアエキスパート
遺族年金とは国民年金か厚生年金の被保険者か被保険者だった方が死亡した際に、遺族がもらえる年金のことです。
遺族年金は残された遺族にとって大切な生活の資金となりますので、どれだけ支給されるかを把握し、受給忘れのないようにしましょう。遺族年金は相続放棄をしていても受け取れます。
また、遺族年金には種類があり、死亡した被保険者や遺族年金を受け取る方の条件や状況に応じて異なりますので確認していきましょう。
以上の3種類があります。
遺族年金は大きく分けると、年金形態によって支給されるものが異なってきます。
国民年金から支給される遺族基礎年金、厚生年金から支給される遺族厚生年金、共済年金から支給される遺族共済年金と分かれています。
| 死亡者 | 対象の方 | 給付種類 |
|---|---|---|
| 自営業 | 18歳未満の子のある妻 | 遺族基礎年金 |
| 子の無い妻 | 死亡一時金 または 寡婦年金 | |
| サラリーマン | 18歳未満の子のある妻 | 遺族基礎年金・遺族厚生年金 |
| 子の無い妻（40歳未満） | 遺族厚生年金 | |
| 子の無い妻（40歳〜65歳） | 遺族厚生年金・中高年齢寡婦加算 | |
| 公務員 | 18歳未満の子のある妻 | 遺族基礎年金・遺族共済年金 |
| 子の無い妻（40歳未満） | 遺族共済年金 | |
| 子の無い妻（40歳〜65歳） | 遺族共済年金・中高年齢寡婦加算 |
遺族年金の種類は上記でご説明した3種類ですが、どれに当てはまるのかは「被保険者種別」を確認しましょう。
被保険者が国民年金か厚生年金のどちらか、もしくは両方に加入しているかをおさえておきましょう。
日本国内に住む20歳以上60歳未満で、第2・第3被保険者以外の方（外国人を含む）
自営業、農業従事者、漁業従事者、学生、フリーター、無職の方など
国民年金
厚生年金に加入している方（外国人を含む）
原則65歳未満で、厚生年金に加入している会社員または公務員（条件を満たすパートタイマー）
国民年金と厚生年金
第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者の方（外国人を含む）
専業主婦（主夫）、年収130万円未満（働き方によっては106万円未満）のパートタイマーなど
国民年金
被保険者の方が、どの遺族年金に当てはまるか確認できたら、次は遺族年金を受け取る方が受給要件を満たしているかを確認していきましょう。
遺族基礎年金は、被保険者の方が国民年金に加入しており、下記の要件を満たしている場合に受け取ることができる遺族年金です。
遺族基礎年金の受給要件としましては、以下の条件を満たしていることが必要となります。
被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること
遺族基礎年金の受給要件としましては、以下の条件を満たしていることが必要となります。
死亡した者によって生計を維持されていた、子のある妻・子供が以下の条件の時に支給されます。
遺族厚生年金は、被保険者の方が厚生年金に加入しており、下記の要件を満たしている場合に受け取ることができる遺族年金です。
遺族厚生年金の受給要件としましては、以下の条件を満たしていることが必要となります。
遺族厚生年金の受給要件としましては、以下の条件を満たしていることが必要となります。
平成15年3月までのボーナスを入れない
平均月収 ✕ 7.125/1,000 ✕ 平成15年3月までの働いた月数 ＋ 平成15年4月から現在までのボーナスを入れて総額を月数で割った金額 ✕ 5.481/1,000×平成15年4月から現在までの働いた月数
この合計に3/4を乗じた額が支給額になります。
遺族共済年金とは、平成27年9月30日以前に公務員などの共済組合員・退職共済年金等受給者等であった人が死亡した際に支給されていた遺族年金のことです。
現在は遺族共済年金というものはなく、遺族厚生年金と一元化された運用となっており、制度改正以前に受給権を持っていた方以外は遺族厚生年金を受給することになっております。
このことから、新規に遺族厚生年金を受給するということはまれで、基本的には遺族厚生年金の手続きを行うのですが、遺族共済年金自体がなくなったわけではありません。
公的な遺族年金は「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「遺族共済年金」の3種類ありましたが、現在では「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類となったので、新しく受給権を得た場合はどちらかの手続きを行います。
しかし、制度改正以前に受給権が発生していた遺族年金の場合は、現在も各共済組合に申請をする必要があるので、当てはまる可能性がある場合は遺族共済年金の方も確認しておきましょう。
代表的な共済組合とその連絡先をご紹介しますので、ご参考ください。
| 共済組合名 | 電話番号 | 営業時間 |
|---|---|---|
| 国家公務員共済組合連合会 | 0570-080-556(ナビダイヤル)または03-3265-8155(一般電話) | 月曜日～金曜日(祝日・年末年始を除く)9:00-17:30 |
| 地方職員共済組合 | 03-3261-9821 | - |
| 地方職員共済組合団体共済部 | 03-3261-9521 | - |
| 公立学校共済組合 | 03-5259-1122 | 月曜日～金曜日(祝日・年末年始を除く)9:00-17:30 |
| 警察共済組合 | 03-5213-7570 | 月曜日～金曜日(土日・祝日・年末年始は休み)9:00-17:30 |
| 全国市町村職員共済組合連合会 | 都道府県ごとに窓口が異なるので、こちらからご確認ください 相談窓口一覧 |
月曜日～金曜日(土日・祝日・年末年始を除く)9:00-17:00 |
地方公務員共済組合連合会には地域ごとに共済窓口がございますので、下記ページをご参考くださいませ。
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山田 愼一
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一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。
