遺留分について

遺留分とは何か、分かりやすい解説していきます！

日本では私有財産制度が認められているので、自分の財産をどのように利用しようと自由です。
相続の場面でも「生前贈与」や「遺言」を利用して、自分の財産を好きなように贈ることができます。他方、相続には遺された相続人の生活保障や、被相続人の財産形成に貢献した相続人への精算的側面もあります。

遺留分とは、このような【被相続人の自由】と【相続人の保護】の、どちらも尊重するために設けられた法律上の制度といえます。

実際に、遺留分がどのように扱われるか、流れを見ていきましょう。

まずは、被相続人の自由が尊重され、自分の好きなように「生前贈与」や「遺言」をしても問題ありません。

次に、相続人に対する一定割合の保障が必要です。被相続人の自由な財産処分によって、相続できたのが遺留分に満たなかったときは、たくさんもらった人に金銭で足りない分を請求できるという仕組みです。

私たち専門家が、遺言や生前贈与に関与するときは、争い防止のため遺留分に配慮するようアドバイスをさせてもらっています。

遺言や生前贈与は、すべて専門家のアドバイスに基づいて行った方がいいのですが、そういう訳にはいかないので、「遺留分を請求したい」、「遺留分を請求された」といった事後的な相談を多数いただいています。

こういう場合も、もちろん解決しなければならないので、専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

遺留分についても、ご相談は無料でお受けしておりますのでご安心ください。

大阪府の方はもちろん、近隣の兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、三重県の方も大丈夫です。

豊富な経験をもつ司法書士が7名在籍しており、お急ぎの方でも即対応することが可能です。まずは無料相談にて詳しい状況をお伺いいたします。

経験豊富な司法書士が力になりますので、安心してお問い合わせくださいませ。

相談の前に「もっと詳しく知っておきたい」という方のための、遺留分について詳しくご紹介していきます。

遺留分とはどのようなものなのかを動画で解説しております。

遺留分はいくら？

相続財産の2分の1（親または祖父母のみが相続人である場合は3分の1）が遺留分の合計額です。

相続人それぞれがもらえる遺留分は、法定相続の割合です。 例えば相続人が配偶者と子2人の場合、【配偶者は1/2×1/2＝1/4】【子はそれぞれ1/2×1/4＝1/8】ずつとなります。

遺留分の対象

遺留分を計算するうえで、基礎となる相続財産とは、被相続人が相続開始時に有していた財産に、次の金額を加えて算出します。

遺留分算定の例

相続人は奥様と2人の子供（兄と弟）、自宅土地建物（評価額3,000万）と預金200万円が相続財産の場合は次のとおりです。

もし、遺言書で全ての財産を、同居して面倒をみてくれている兄に相続させるとしていた場合に、弟は400万円の遺留分を請求することができます。このような争いを防ぐために、遺言を作る際に遺留分に配慮したものとするのが一番です。

以心伝心。自分の家族は大丈夫。これが、遺留分でもめる原因の大多数を占めます。

上記例の弟も理由を知っていれば納得もするものです。
たとえば、遺留分には満たない金額でも、いくらかを弟に相続させるとしておき、さらにそのうえで付言事項で兄に多く相続させる気持ちを記載しておくことで、遺留分をめぐる紛争を回避できる可能性は十分にあります。

生命保険を活用する

その他にも生命保険を活用するという方法があります。

遺言書の作成と同時に、兄を受取人として400万円の生命保険に加入するという方法です。

400万円の保険金は、兄に直接支払われ、相続財産とはならないので、そこから弟に遺留分を支払ってあげることができます。

さらに、相続財産にならないということは、遺留分自体が安くすみ、二重にお得です。

遺留分侵害額請求

1)請求権の行使とその効果

2019年7月1日施行された相続法改正により、これまで「遺留分減殺請求」とされていた請求権が「遺留分侵害額請求」に変更されました。
改正前は、遺贈や贈与によって、自己の遺留分を侵害された遺留分権利者は、侵害された部分を回復させる限度で、減殺請求をして、遺贈や贈与の効力自体を失わせることができました。

どうなるかというと、遺留分の権利者との共有になります。争っている者同士が共有しているのだから、処分するのに支障がでるだろうということは想像に難くありません。
このような事情と、「特定の財産を特定の者に与えたい」という遺言者の意思尊重などの観点から、改正後は「遺留分侵害額請求」という金銭支払い請求権に生まれ変わりました。

物を持ち合うのではなく、お金で解決しましょうという方法に変わったと考えると分かりやすいです。

2)遺留分には時効があります。

前提条件によって期間は変わりますが、一定期間を経過すると遺留分は時効になります。
最長、相続の時から10年です。自分の遺留分がまだ請求できるかどうか知りたいという方は、専門家に相談しアドバイスを受けることをおすすめ致します。