遺言の必要性｜遺言が必要な場合について

遺言書があることで防げる相続トラブルはたくさんあります。

うちの家族や親族は仲が良いので遺言書作成の必要性を感じないと思われるかもしれませんが、仲が良くても相続トラブルに発展するケースは多いのです。

遺産相続では法定相続よりも遺言による相続が優先されるので、残された家族や親族が争わないためにも、遺言を作成して相続トラブルを防ぎましょう。

遺言書は遺言能力があれば誰でも作れますが、特に遺言書作成の必要性がある場合についてご説明します。以下に該当する場合には、遺言書作成をご検討下さい。

子供がいない場合

子供がいない場合、基本的に配偶者と故人の兄弟姉妹間の遺産分割となり、難航することが多いため遺言書作成の必要性が高く、遺言書でしっかり明記しておくことでトラブルを防げます。

内縁の配偶者がいる場合

内縁の配偶者には相続権がないため、遺言がないと保護されませんし、遺産を残したい場合は遺言書作成の必要性があります。

再婚し、先妻との間に子がいる場合

相続人が多く、遺産争いが起こる危険性が高いため遺言書作成の必要性があります。

相続人資格者がいない場合

基本的に親、兄弟姉妹がご存命でなければ、特別受益者に財産が交付されるか、国庫に帰属してしまうため誰かに遺産相続を希望する場合は遺言書作成の必要性があります。

相続人に行方不明者がいる場合

遺産分割には不在者財産管理人を選任する必要があり、不在者財産管理人は職務上、法定相続分を主張するため、遺言書で遺言内容を明記する必要性があります。

特定の相続人に特定の財産を継がせたい場合

例えば同居している相続人に自宅を相続させたい等の希望がある場合は遺言書を作成する必要性があります。

家業を特定の人に継がせたい場合

事業用財産は一体のものとして価値があるので、複数の相続人で分割してしまうと立ちゆかなくなるため、家業を誰に継がせるかを遺言書に明記しておく必要性があります。

法定相続分と異なった割合で相続させたい場合

例えば、自分に介護などで尽くしてくれた相続人に法定相続分よりも多く相続させたい等の希望がある場合は遺言書を作成する必要性があります。

相続人間の協議が難航することが予測される場合

例えば子供たちの仲が悪い等、相続人間で遺産分割協議をしてもまとまらないことが予測される場合は、遺言書を作成して対策しておく必要性があります。

世話になった人に財産を遺したい場合

一生懸命介護をしてくれた長男のお嫁さんに財産を分けてあげたいと思っても、相続人以外には相続権はありませんので、遺贈をする旨を遺言書に明記する必要性があります。

上記のケース以外にも遺言書を作成する必要性があるケースはあるかと思います。

作成した方が良いかもしれないと思われたらまずは大阪相続相談所の無料相談をご利用ください。無料相談なのでお気軽にお問い合わせください。

専門家がご状況をお伺いし、適切な遺言書作成をサポートいたします。