相続手続に絶対に必要な情報をまとめた証明書を発行する制度を法務省がはじめました。
これまでは不動産名義の書き換えや預金を解約する際、各地の法務局や各金融機関にそれぞれ亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員分の戸籍などを提出する必要があり、何枚も戸籍を取得してきました。しかし、一度必要な書類をそろえて法務局に提出すれば、証明書を発行してくれるというのがこの制度。
この制度では、相続が発生した場合にまず、亡くなった方を中心とした「相続関係説明図」をつくり、相続人全員分の現在の戸籍と、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍等をそろえて法務局に提出します。法務局は内容を確認したうえ、無料で公的な証明書として写しを発行してくれます。また、５年間は情報を保管してくれるので一度でだけではなく再発行の申出も可能です。必要な枚数を取得すれば不動産の名義書換、預金解約や株式の名義書換など同時にすすめることができ手続のスピード化も計れます。
