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生活保護を受けている方の相続放棄について

代表司法書士山田愼一

山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。

保有資格:司法書士/行政書士/家族信託専門士/M&Aシニアエキスパート

生活保護を受けている方であっても、当然ながら相続をすることができます。

しかし、相続を受け取った場合、生活保護を受給することができなくなる場合があります。なぜなら、生活保護を受給するためには、以下の法律で定められた保有財産額を満たさなければならないからです。

生活保護を受給したまま保有できる財産

  •  居住用に必要最低限な資産
  •  事業用に必要最低限な資産
  •  処分することが出来ない資産
  •  又は処分することが著しく困難なもの等

そのため、生活保護を受給し続けるために、あえて相続放棄を考える方もいらっしゃるかと思います。

ところが、生活保護制度では、「法律や制度により、援助を受けることができる場合は、極力それを利用することに努め、最低限度の生活維持に必要な費用が不足している部分について、生活保護を受けることができる」という規定のもとで生活保護の受給を行っているため、相続財産があるのにもかかわらず放棄をしてしまった場合、その後生活保護ですら受給ができなくなってしまうのです。

ですから、生活保護を受給されている方は、プラスの財産が相続財産にある場合、相続放棄を行うことができません。

生活保護を受給している方は、原則相続放棄できません

原則として生活保護を受給している方は相続放棄ができませんので、ご注意ください。

最低限の生活を維持するために活用できる財産を相続できる場合、相続放棄してしまうと生活保護の受給が停止してしまう可能性があります。
しかし、現金化が難しい財産やマイナスの財産が多い場合などは例外的に相続放棄をすることも可能です。

そこの見極めは難しく、様々な要素を鑑みて判断する必要があるため、専門家にご相談されることをおすすめいたします。

相続放棄について、ご不明点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談下さい。

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山田 愼一

相続の相談件数は業界でもトップクラスの年間1800件のグリーン司法書士法人の代表司法書士。
一般の方向けのセミナーの講師や、司法書士や税理士等専門家向けのセミナー講師も多数手がける。オーダーメイドの家族信託を使った生前対策や、不動産・法人を活用した生前対策が得意である。



代表司法書士山田愼一
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