相続放棄をしても賃貸物件に住み続けることはできますか?

亡くなった方の名義で賃貸契約を行っている物件に住み続けることは、相続することを認めたことになるため、相続放棄ができなくなってしまいます。
そのため、借金などを相続放棄したいと考えているのであれば、転居をする必要があります。

また、退去をする際に返還される敷金も相続財産に含まれるため、受取ってしまうと相続放棄ができなくなってしまいます。

しかし、現在のお住まいの契約者を、あなたに変更する賃貸借契約が締結できれば、相続放棄ができ、住み続けることも可能です。
その際の手続き等はそれぞれ異なりますので、オーナー様や賃貸会社様に尋ねることをおすすめします。

相続放棄を考えている場合、相続財産を相続人が自分のために使ってしまうと、相続をすることを認めたと裁判所に判断をされ、相続放棄ができなくなる危険性があります。具体的に、どのような行為をしてはいけないのか、どのような行為であれば相続放棄をするのに問題がないのか判断ができない場合は、専門家にご相談下さい。

住み続けた場合、相続放棄ができなくなるとお話しましたが、配偶者居住権を利用すると配偶者は相続放棄をしても住み続けることが可能です。

配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の死亡時に住んでいた建物を亡くなるまで、または一定の期間、無償で使用することができる権利のことです。
「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」の2種類あります。

高齢化が進み、残された配偶者が住み慣れた家で生活を続けていけるように配偶者居住権が創設されました。

配偶者は相続開始の時に、被相続人所有の建物に無償で住んでいた場合には、一定期間（最低でも6ヶ月間）は引き続き無償でその建物に住むことができる権利です。

配偶者短期居住権の成立要件

配偶者短期居住権を利用するには次の成立要件を満たす必要があります。
配偶者居住権と異なり、特別な設定行為は必要ありません。

• ※被相続人と同居していたかどうかは問わない。
• ※配偶者が、欠格事由に該当、または排除された場合には、配偶者短期居住権は取得できない。
• ※配偶者が相続放棄をした場合でも、配偶者短期居住権を取得できる。

配偶者短期居住権の存続期間

配偶者を含む共同相続人間で遺産分割をする場合は、遺産分割より「建物の取得者が決まった日」か「相続開始の日から6ヶ月経過した日」のいずれか遅い日までの間です。

上記以外の場合は、建物の取得者による「配偶者短期居住権の消滅の申し入れの日から6ヶ月を経過する日」までの間です。

配偶者短期居住権の権利の範囲

配偶者が、建物全部を無償で使用していた場合には、建物全部について成立し、建物の一部を使用していた場合には、その部分に限って成立します。

被相続人の死亡時に、配偶者が住んでいた被相続人所有の建物について、配偶者の終身または一定期間、配偶者にその使用を認めることとする権利です。

配偶者居住権は、遺言や遺産分割協議、審判などによって取得することができます。
配偶者短期居住権と違い、配偶者が当然に取得できるわけではありません。

配偶者居住権の成立要件

配偶者居住権を利用するには次の成立要件を満たす必要があります。

※被相続人が、相続開始時に建物を配偶者以外の者と共有していた時は、配偶者居住権は成立しません。

配偶者居住権の存続期間

原則として、配偶者居住権は配偶者の終身（生きている間）存続します。

しかし例外として、遺産分割協議や遺言などで、終身以外の期間を定めた場合は、その期間となります。
なお一定の期間を定めた場合でも、その期間満了前に配偶者が死亡した時は、配偶者居住権は消滅します。

配偶者居住権の権利の範囲

配偶者居住権は、常に居住建物の全部について成立します。

相続放棄の選択肢や条件、いつまでに行わないといけないのかなどについて知りたい場合は、下記のページをご参考くださいませ。