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【資産家なら知っておきたい】美術品や骨董品があるときの相続対策

2019.09.18

このページにたどり着いたあなた。「そろそろ相続のことも考えないといけないけど、趣味で集めた美術品や骨董品などの扱いは将来どうすればいいんだろう」と思ってらっしゃいませんか。

アンティークコインなど、値上がりしそうな美術品は、相続対策に有効なので、相続対策の1手段として用いるのがいいでしょう。

この記事では、美術品や骨董品が相続財産に含まれるときに気をつけないといけないことや、美術品や骨董品を用いた相続対策をお伝えしていきたいと思います。

【目次】

1.美術品と骨董品の相続財産評価は時価扱いになる

2.相続財産の中に美術品や骨董品がある場合の注意2点

2-1 資産隠しに使うのは絶対にやめよう

2-2 必ず専門業者に時価を計算してもらおう

3.相続させるか、贈与するか決める

3-1 アンティークコインでみる具体例

3-2 証拠となる書類を残しておこう

4 まとめ

1.美術品と骨董品の相続財産評価は時価扱いになる

趣味で集めた美術品や骨董品の評価は、自分の資産形成の観点からも気になりますが、相続のときにどのように評価されるかも気になるものです。結論からいうと、美術品、骨董品が相続財産に含まれる場合には、「すべて時価」で評価します。

というのも、相続財産の評価は、原則として相続が開始した日(死亡日)の時価で計算すると法律で定められているからです(相続税法第22条)。

たとえば、年代物のアンティーク金貨をもっている場合、物理的には単なる何グラムかの「金」でしかありませんが、このような美術品、骨董品には人気と希少性の観点から「付加価値」がついているので、実際に売買される金額はもっと高額になります。この売買される金額、つまり時価で相続財産として評価され課税されるのです。

美術品・骨董品についての相続を考えるときには、時価が重要となってきますが、、通常、熱心なコレクターであっても時価を算定することは容易ではありません。また、「自分はこれくらいと思っていた」と言っても税務署が認めることはないでしょう。したがって、美術品や骨董品の相続のことを考えるにあたっては、必ず「時価」を調べるようにしてください

【美術品の時価とは?】

美術品や骨董品を評価するときの「時価」は、次の4つを参考に判断します。しかし2-2で説明していますが、自己判断や安易な判断は危険なので避けるようにしましょう。

  1. 同じものが売られていればその販売価格
  2. 買取業者の査定価格
  3. 美術商など専門家による鑑定価格
  4. 購入した価格

2.相続財産の中に美術品や骨董品がある場合の注意2点

相続で一番気になることと言えば相続税のことではないでしょうか。美術品や骨董品の相続の現場では大きく2つの注意点があると言われています。

2-1 資産隠しに使うのは絶対にやめよう

どんなコレクションを持っているかにもよりますが、美術品と骨董品などには人気と希少性の観点から「付加価値」が付きやすく、それは税務署も同じくよく知っているので、資産隠しとして美術品や骨董品を用いることは絶対にNGです。

また、1点または1組が5万円以下の一般動産(不動産以外の財産)は、家財として一式で評価すればいい(国税庁)という原則があります。そのため、5万円以下なら何点持っていても相続税を払わなくてよいというセールスをする販売業者もいると聞きます。しかし、1点だけなら問題ないでしょうが、数十点にもなれば、悪質な資産隠しとしてみなされてもおかしくありません。

実際に、弊社が鑑定などをお願いしているアンティークを取り扱う企業様の担当者の声をご紹介します。

『美術品や骨董品の市場価値は税務署にはわかりくいから、申告額を圧縮でき節税になる』といったうわさを耳にしたことがありますが、私の実体験から全くそんなことはないと思います

実際、当局の方が美術品や骨董品などの一つであるアンティークコインの時価査定を求めに来た業者の話を聞きますし、地金扱いする考えは微塵もないようです。

いわゆる『資産隠し』の手段として美術品や骨董品などに期待を寄せるのは、大変危険な考え方と思うのでやめた方がいいでしょう。

このような事情から、美術品や骨董品などは資産隠しには使えません。しかし、うまく利用することで、相続税の節税や資産形成を有効に行うことができます。

いまお持ちの美術品や骨董品などを将来次の世代に何かいい形でつなげたい、といったご相談もよく受けますので、そのあたりを考えてみましょう。

2-2 必ず専門業者に時価を計算してもらおう

相続財産に美術品や骨董品がある場合に、必ずやって欲しいことは、“専門業者等にご自身のコレクションを見てもらい、市場価値を概算してもらう”ことです。

なぜなら、ブランドショップや質屋などの総合買取り店のようなところでは、市場の付加価値をつけず現況の業界相場や地金相場以下でしか見積をしないことが多いからです。

たとえば、もしあなたが脳梗塞の場合、総合病院よりは脳梗塞専門の病院で専門の治療を受ける方が当然回復する確率は高いですよね。それと同じでやはり美術品や骨董品などは専門のところでしっかりと鑑定していただき、あなたの判断材料にすべきです。

誤った時価評価では誤った判断しかできません。やはり、美術品や骨董品などのような専門性の高い財産のただしい時価を知るためには、専門業者に持っていくのがいいでしょう。

3.相続させるか贈与するかを決めよう

市場価値がおおよそわかれば、それから“将来に向けて相続の対象とするか、贈与動産として扱うか”などの判断ができます。

3-1 アンティークコインでみる具体例

実例として、「アンティークコイン」の例をあげてみましょう。アンティークコインもほかの美術品や骨董品と同様に、その美術品的価値が分かる専門業者にみてもらうことが重要です。まずは、アンティークコインを取り巻く事情からお伝えします。

2011年から2012年にかけて“アンティークコイン投資のブーム”が起こりました。書籍出版やセミナーも盛んに行われ、その煽りを受けてたくさんコイン販売店も開業しました。

「アンティークコインの市場価値は税務署にはわかりくいから、申告額を圧縮でき節税になる」、「西洋の富裕層は必ず行っている」、「3年後には3倍の価値になる」といった触れ込みが流行しました。

そのような販売店の話に乗った人も多く、たくさんのアンティークコインが販売されました。それから時代は平成から令和に移り変わり、購入者の相続が起こりはじめています。税務署もアンティークコインの価値を分かって動き出すくらいには一般に浸透してきましたが、日本ではまだアンティークコインなどの美術品市場は小さく“販売から鑑定そして買取りまですべて行えるような業者”は、まだあまり存在していません。

そのため、 価値があるにも関わらずブランドショップや宝飾店に買取り依頼されて地金以下の金額で販売されたコレクターもたくさんいらっしゃいます。

ただし、依頼を受ければ過去20年までの国内外のオークション実績を調査する手法で、正確性の高い実勢価格を見積もりしてくれる業者もあります。そのような業者を見分ける方法は簡単です。アンティークコインのプレミア価値をつけての売却を想定して提案・見積もりをしてくれるかどうかで判断しましょう。次のように、複数の売却方法などを提案してくれる業者ならハズレは少ないでしょう。

・オークション

・委託販売

・即金買取り   

さて、価値が分かれば、相続させるか贈与するかをきめましょう。

【相続】

相続するなら、将来相続人となる方に、該当するコインの価値を面倒くさがらずちゃんと伝えておくべきでしょう。

本来億単位のコイン価値があるにもかかわれず、所有者のご子息は、父親の趣味に全く興味がなく価値を知らない状態で相続した場合、美術品ではなく地金の金額で処分ということにもなりかねませんので、価値があるものと伝えておきましょう。

【相続させる場合のメリット】

相続のメリットとしては、基礎控除が大きいため、ある程度値上がりをしていても、基礎控除内であれば相続税がかかりません。

※基礎控除とは、「3000万円+600万円×相続人の人数」までは相続税がかからない

<税金がかからないケース>

【相続させる場合のデメリット】

相続のデメリットとしては、死亡時の財産すべてが相続税計算の算定基礎となることです。美術品や骨董品など以外の財産で「相続税がかかる」という方には税金上のメリットがありません。また、値上がりする財産ですと、値上がり分にも相続税がかかってしまいます。

もう一つ、美術品や骨董品の時価は4つの価格を「参考に」評価するとお伝えしましたが(【美術品の時価とは】)、絶対的な時価というものはないので、どのように評価するかで、相続人同士の争いへと発展するおそれがあります。

<節税にならないケース>

【贈与】

110万円の年間控除枠を有効利用するといいと思います。ご自身のコレクションの中からでも、また現金資産があるなら新たに購入し与えてもいいでしょう。年数を長く想定すれば、受け取る人にとって長期定期預金の代用とすることも可能です。

【贈与する場合のメリット】

相続対策を自分の目で見届けることができるという安心が大きいでしょう。ほかにも、大きく2つ税金上のメリットがあります。

・暦年贈与

年に110万円以下の贈与であれば、贈与税がかかりません。ですので、相続財産を年に110万円ずつ(もらう人1人あたり)減らすことで、相続税の対策となります。

・相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、贈与された財産(2500万円まで)の贈与税について猶予し、相続時に相続税として精算することができる制度です。相続までに値上がりしたとしても、贈与時の価値で相続税を計算するので、値上がりが見込まれる美術品や骨董品などの相続税対策に適しています。

<精算課税制度を使わないケース>

<精算課税制を度利用するケース>

【贈与する場合のデメリット】

贈与税率は相続税率よりも高めに設定されているので、うまく利用しないと税金を多くしはらうことになってしまいます。また、不平等な贈与だと後々争いの種となってしまう恐れがあるので、注意が必要です。

3-2 証拠となる書類を残しておこう

相続させるにしても、贈与するにしても、美術品や骨董品などに共通して大事なことは、次の書類を証拠として残しておくことです。

・購入時の領収書

・売却時の見積書

・売却時の明細控え

・贈与の契約書

なぜなら、贈与税、相続税、そして売却時の利益に課される譲渡所得税などの申告時に価値根拠を示す大変重要な証拠書類になってくるからです。「どこへ行ったか分からない」ならぜひ家の隅々まで探してください。また、価値を証明する書類のほかに、相続人同士の争いを防止するため、贈与の契約書を残しておくべきでしょう。

実例として、実際の相続人の方で35年以上前のレシート、領収証をお持ちで申告のときの控除額計算で大いに役立ったと聞いています。

4.まとめ

美術品や骨董品はうまく用いることで、有効な相続対策となります。

しかし、美術品や骨董品については、価値が上がるのに平均してかなりの日数がかかります。「なかなか値が上がらない」といって早まって売却してしまったり、受け継ぐ人がその価値を知らずに売ってしまったりすると、かえって財産が目減りしてしまう恐れがあります。

アンティークコインなど価値がわかりにくい美術品の無料の査定が必要な場合は、無料相談時にお声がけください。文中で紹介した、多くの会員を持つ専門業者の無料査定もご利用可能です。

かならず専門業者や専門の士業などに相談し、大切なコレクションが、有効に承継されるようにしましょう。

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