任意後見人が支援できるのは本人が生きている間だけであり、本人が死亡すると任意後見人としての権利を失います。死後の事務を行うことはできません。 死後、色々な手続を依頼する人がいない場合や遺された方へ面倒をかけたくない場合などは、死後事務を第三者に委任する契約を結ぶことができます。