2011.10.25
こんにちは、司法書士の中川です。前回に引き続き離婚にまつわる投稿をさせていただきます。
まずは，下記「離婚届出の方法」をご覧下さい。
【離婚届出の方法】
・届出場所 夫婦本籍地または届出人所在地（居所や滞在地でも可）
・届出人 当事者
・添付書類 なし
・提出方法 郵送または持参（第３者でもよい）
・期間 なし
・必要通数 １通
・印鑑 認印でも良い
・本人確認 届出持参者に本人確認書類の提示義務あり
※役所によって若干の差違が生じる場合があります。
財産分与や養育費請求は離婚後でもできます。しかし，各支払い・登記申請等の履行確保の観点から，口約束ではなく専門家を介して事前に離婚契約（協議）公正証書にて作成しておくことを強くオススメします。また，不動産に関する税金が軽減される可能性もあります。
