2015.07.22
相続対策の際に相続税が幾らかかるのか、そこに焦点を当てて対策される方は多いです。
そして税金の対策に偏った対策を採った結果どんな事がおきるのでしょうか。例えば不動産を子供たちに暦年贈与で持分を少しづつ移転していった結果、遺産分割調停等を行い多額の費用・労力を使い、そして何より大切な家族としての絆を無くしてしまい悲しい結果になってしまった事例等・・。
私の経験上はまずは①遺産分割対策 ②相続税対策 ③納税資金対策 の順に考えていくのが一番良いと思います。
いくら税金を圧縮できても｢家族の絆｣はプライスレスです。
そして①の際は極力、共有にならない様に設計するや事業をされている方は自社株をどの様に配分（例として種類株をしようしたり、家族信託を使用したり）するか等を重点的に考えられて自身の想いを何より大切な家族に遺されるの良いでしょう。
そして相続税のシュミレーションの結果から相続税の対策も考えて、最後に納税資金対策を考えていくというのが良いのではないでしょう。
当事務所は①～③までを含んだ対策を税理士と一緒にコンサルティングいたします。お気軽にご相談下さい。
司法書士山田愼一
