相続と遺言書なら大阪相続相談所
2012.08.23
今まで「相続税」といえば、富裕層だけの話かと思われていたが、早ければ２年半後位には相続税の増税がやってくる、その対象には今まで関係の無かったサラリーマン層をも対象に広げようとの意図があるのかと感じます。
そして、今までは課税対象が4.1％から６％程度へと広がる予定だが、東京や大阪等の大都市では地価が高い分更に課税対象となる方の割合は増えると言われています。 それは今までは相続税の基礎控除は５０００万円プラス相続人の数×１０００万円までだったものが３０００万円プラス相続人の数×６００万円と大幅に減額される事によります。
これにより、今後相続税対策は更に熱を帯びてくる事でしょう。 そして基礎控除の減額だけでなく、この他にも改正案では最高税率の引上げ等の、富裕層を狙い打った増税案が出ています。
最近は、相続税対策の為か富裕層の資産の海外流出を危惧する声も良く聞きますが、増税の結果そんな事になるのなら本末転倒だなぁと感じます。
司法書士 山田愼一
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