相続と遺言書なら大阪相続相談所
2012.07.05
現行法下での相続税の基礎控除は5000万円と相続人の数掛ける1000万円です。 例えば、相続人の数が2人であれば7000万円になります。 もちろんそれを超えれば相続税が課税されることになるのですが、多額の資産をお持ちの方の場合等はもちろん多額の相続税を支払わなければなりません。
生命保険を上手く活用することによって、納税資金を準備することも可能です。例えば、被相続人の加入している生命保険の受取人を相続人にしておけば、相続人には死亡保険金が入ってきますので相続税を支払うことが可能です。 そして、生命保険の場合は、500万円に法定相続人の数を掛けた金額は相続税はかかりません、これを生命保険の非課税限度額といいます。
そのほかにも、保険契約者と被保険者を相続人としておいて、保険料負担者を被相続人とする契約であれば、相続開始時に生命保険に関する権利を相続人が引き継ぐことになります。そして、相続税の評価においては死亡時の解約返戻金相当額が評価額となるのです。
これにより、節税効果が期待できます。
司法書士 山田愼一