相続と遺言書なら大阪相続相談所

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制度紹介

1) 成年後見とは

成年後見制度とは認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方を保護し、支援していく制度です。
本人の自己決定権を尊重し、障害や高齢などにより判断能力が十分でない方も社会と隔たることなく普通の生活を送れるようサポートいたします。
成年後見制度は法定後見制度、任意後見制度に分けられており、さらに法定後見制度は後見、保佐、補助に分けられています。

類型

  • 日常生活などに支障がある                      → 後見をご検討ください
  • 重要な財産管理には支障がある               → 保佐をご検討ください
  • 重要財産管理の一部について不安がある → 補助をご検討ください

2) 任意後見契約とは

【速効型】

任意契約を結び、その後すぐに任意後見監督人の申立てを行う場合です。自分自身で判断能力の衰えを感じはじめた段階で自ら気づき、任意後見契約を結び、任意後見を開始します。

【移行型】

将来に備え任意後見契約を結び、かつ同時に任意代理契約を結びます。判断能力があるうちは任意代理契約の内容を行い判断能力が低下しはじめた時には任意後見を開始します。

【将来型】

判断能力が低下するまえの元気な時に、将来に備えあらかじめ任意後見契約を結んでおく場合です。本人の判断能力が低下したときに任意後見を開始します。

3) 任意代理契約

任意代理契約は、任意後見契約が任意後見を開始してから効力を生ずるのに対して任意後見が開始するまでの間も支援してもらうことのできる制度です。

任意代理契約と任意後見契約にはその他にも異なる特徴があります。
まず任意後見契約は公正証書で作成されるのに対し、任意代理契約は公正証書ではなく自由に作成することができます。また任意後見契約は任意後見監督人の選任が必要ですが任意代理契約は裁判所へ申立てて任意後見監督人を選任する必要はありません。これは自分で任意代理契約を依頼した人を監督するということにもなります。

4) 見守り契約とは

見守り契約では任意後見が始まるまでの間、支援する人と本人の間で定期的に連絡をとりながら本人の生活や健康状態を把握することになります。任意後見を利用する場合は判断能力が十分な時に支援する人との間で契約を交わすことになりますが実際に任意後見が開始されるのは判断能力が低下してからとなりますので定期的な連絡を取りながら本人の状況を把握することで任意後見開始のタイミングを計ることができるといえます。また強い信頼関係も築くことができるといえるでしょう。

5) 死後の事務委任契約とは

死後の事務には財産管理とは別に、葬儀、埋葬に関してや各種機関への届出、利用施設や公共料金などの精算などになります。

任意後見契約を結んでいても、任意後見人が支援できるのは本人が生きている間だけであり、本人が死亡してしまうと任意後見人としての権利を失ってしまいます。相続人へ財産が引き継がれるまで、相続人がいない場合は相続財産管理人の選任の申立てまで行うことになりますが死後の事務を行うことはできません。死後、依頼する人がいない場合や遺された方へ依頼したくない場合などは、このような事務を行ってもらう契約を結ぶことができます。

ご相談は、面談・電話・WEBすべて無料ですのでお気軽にご利用くださいませ。
出張相談も無料にてご利用できます。(但し交通費は別途ご負担いただきます)

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