相続と遺言書なら大阪相続相談所

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Q&A

遺産分割Q&A

相続人全員が参加する必要があります。一人でも不参加であれば遺産分割の効果は無効です。

相続人全員が一同に集まる必要はありません。相続人の一部のかたが遠方に住んでいるような場合、電話等で話し合い、書類を持ち回りで署名押印する方法も有効です。

家庭裁判所に不在者財産管理人の申立てと家庭裁判所の許可を申請し、不在者財産管理人が、行方不明者に代わって遺産分割協議に参加します。行方不明の時から7年以上経過している場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申立てを行い、行方不明者の相続人が遺産分割協議に参加します。

未成年者自身が、遺産分割協議に参加することはできません。未成年者の親権者等が代理して行うことになります。場合によっては、家庭裁判所に特別代理人の選任申立てをする必要もあります。

相続人全員の合意があれば、法律上、やり直しが可能です。ただし、税金の問題が生じる場合がありますので、慎重に判断する必要があります。

いいえ、それは相続放棄ではありません。相続放棄をするには家庭裁判所へ「相続放棄します」と申述する必要があります。→相続放棄

相続登記Q&A

親権者と共に遺産分割協議を行う場合は、原則家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てて、その特別代理人が遺産分割協議を行う事になります。(当事務所にて申立も受け付けております。お気軽にお申し付けください。)

不動産の名義変更をせずに放置していると、自分たちの子や孫の世代同士で遺産分割協議をする事になり、相続人同士の関係が希薄になり遺産分割協議をする事が困難になったり、相続人調査のために余分な費用や手続きが必要になる場合があります。速やかに不動産の名義変更をされることをお勧めいたします。

限定承認Q&A

相続された方はプラスの財産(預貯金、不動産など)の範囲に限って、マイナスの財産(借金など)を返済する責任に軽減されます。プラスの財産の方が多い場合には差額を受け継ぐことができますので、結局、単純承認と同じ結果になります。

プラス財産とマイナス財産が不明である場合です。

  •  基本的に限定承認を撤回することはできません
  •  相続財産を売却、消費、損壊、破棄などを行なってしまうと、すべての相続財産を引き受けたことになり、限定承認できない可能性があります。
  •  相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に申述しなければいけません。
  •  相続人全員で行う必要があります。

限定承認は、生前にすることはできません。

相続放棄Q&A

相続された方はプラスの財産(預貯金、不動産など)も、マイナスの財産(借金など)も引き継ぐことになりますが、家庭裁判所に申述することにより、すべての財産を放棄する手続きです。

  •  不動産や預貯金などよりも、明らかに借金のほうが多額の場合
  •  相続に関する紛争を回避したい場合
  •  特定の人に相続財産を集めたい場合

  •  一度、相続放棄してしまうと撤回することは、基本的にはできません。そのため財産の調査は、慎重に行う必要があります
  •  相続財産を売却、消費、損壊、破棄などを行なってしまうと、すべての相続財産を引き受けたことになる可能性があります
  •  相続の開始があったことを知ったときから、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。ケースによっては、3ヶ月の期間を伸長してもらえる場合があります
  •  相続放棄をすると、次順位の相続人に受け継がれます。そのため、次順位の方の相続放棄が必要となる場合があります

相続放棄は、相続人1人ですることができます。申立期間の「相続開始を知ってから3ヶ月以内」も、1人ずつ判断されます。

相続放棄は、生前にすることはできません。

遺言Q&A

遺言は何度でも書き直すことが出来ますので、万一に備え出来るだけ早い時期にご用意しておくことをお勧めいたします。また、財産の増減に備えて出来るだけ1回の遺言で済む方法をご提案いたします。

例えば家(自宅)をお持ちであれば、同居している子供に継がせたい等のご希望もおありでしょうし、また、ご自身の人生を振り返る節目として、ご自身のお考え、想いを伝える効果もありますので、遺言されることをお勧めいたします。

子供達は親の言うことを良く聞いても、兄弟の言うことは聞かないということもあります。
ましてや結婚して家族が出来るとその傾向は強くなるでしょう。
相続人達が末永く仲良く暮らせるように、保険を掛けるお気持ちで遺言されてはいかがでしょうか。

財産・相続人の数にもよりますが通常2か月〜3か月程度かかります。

そのような遺言を作成することは可能ですが、他の子の遺留分を侵害しますので、後々争いが起こる可能性があります。必ず専門家に相談下さい。

その旨を遺言に載せることで、相続人でない人にも財産を残すことが出来ます。その方が、先になくなっていたり、受贈をよしとしない場合であっても、予備的にその子に残すといった書き方も可能です。ただし、相続人以外に財産を遺贈する場合にも後々争いが起こる可能性がありますので、一度ご相談下さい。

成年後見Q&A

事案によります。通常、配偶者や子ども、もしくは親族がなる事が多いですが、 親族間がうまくいっていない、財産管理が複雑なかたなど、さまざまな事情により適任な人がいない場合もあります。

そんな時は専門家である司法書士などが後見人になることもあります。

最終的には家庭裁判所が調査を行い、もっとも適任とされる人が成年後見人(保佐人、補助人)に選任されます。

成年後見人等、成年後見等監督人に対する報酬は家庭裁判所が決めます。

本人の財産から支払われることになりますが、報酬金額は本人の財産の額や、成年後見人等、成年後見等監督人の行った職務内容や期間などを考慮し決定されます。

成年後見人、成年後見監督人は通常毎年1回家庭裁判所へ後見の報告書を提出し、あわせて報酬付与の申立てを行います。

任意後見の場合の報酬や支払方法は家庭裁判所が決めるのではありません。

あらかじめ任意後見受任者との間で結んだ任意後見契約によって定めておきます。ただし,司法書士の場合,成年後見センターリーガルサポートの指導のもとに定めます。実際に任意後見受任者が任意後見人となり職務を遂行したときには、任意後見契約で定めた方法で本人の財産から報酬、費用が支払われることになります。

任意後見監督人の報酬については家庭裁判所が本人や任意後見人の財産状況、その他事情などを考慮し報酬額を決めます。

成年後見人になると、はじめに被後見人の収入,資産や負債などを調査します。それをもとにおよそ1ヶ月以内に財産目録を作成することとなります。また毎年支出すべき金額の予定を立て年間の収支予定表も作成します。これらは家庭裁判所へ提出します。

後見人は定期的に家庭裁判所へ報告することにより家庭裁判所の監督のもと後見事務(財産管理、身上監護で挙げたもの)を遂行していきます。

任意後見人の配偶者や親、子など直系血族、兄弟姉妹は任意後見監督人になることはできません。また本人の生活や心身の状態、財産状況、本人との利害関係など様々な面から検討し適任の人が選任されます。

任意後見監督人は任意後見人の仕事ぶりを監督し定期的に家庭裁判所へ報告するという役割を担います。

また任意後見人が欠けた時(任意後見人の職務怠慢も含まれます)には代わって任意後見人の代理権の範囲内で職務を遂行していくことになります。

成年後見人が後見事務を行うにあたり必要な費用は被後見人の財産から支払われます。財産管理、身上監護いずれに関する事務を行ううえで必ず費用が発生すると考えられます。

例えば生活費や医療費、教育費など当然に被後見人が支払うべきもの、成年後見人が被後見人のために職務を行った時に発生した通信費や交通費などになります。

次にあげるような人は後見人になることはできません。(民847条)

  •  未成年者
  •  家庭裁判所で免じられた法定代理人、保佐人または補助人
  •  破産者
  •  本人に対し訴訟をし、またはした者およびその配偶者ならびに直系血族
  •  < 行方の知れない者/li>

それ以外は特に法律による資格制限はありません。しかし,専門的なことを要求されることもありますので,能力担保された専門家にお願いすべきでしょう。

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