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家族信託

家族信託イメージ

1. 家族信託について

信託と言えば「信託銀行」をイメージする方が多いかと思いますが、高額な報酬や口座開設料の必要の無い家族による家族の為の信託の仕組みを使った財産管理の一手法を「家族信託」と私どもは呼んでいます。

財産をお持ちの方が特定の目的(例えば「高齢者等が判断能力の低下にそなえ自身の息子に信託する」)に従ってその財産を自分の信頼できる家族に託して、管理・処分を任せるという様な仕組みです。

まさに「家族による家族の為の信託(財産管理)」と言えるでしょう。

家族が管理・処分を担ってくれるので高額な報酬や口座開設料等は一切発生しません。資産家だけに限らずどなたでも気軽に設計できる仕組みです。

家族信託の仕組み

2. 家族信託のメリット

その1.  後見制度に近い形でより柔軟な財産管理ができる

成年後見制度は負担が重い!例えば「一回制度を利用するとやめられない」、「年一回の裁判所への報告」「生前贈与や相続税対策ができない」等々

家族信託を使い、お元気なうちに資産の管理・処分を託しておけば元気なうちは自分で管理して、判断能力の低下した時点で家族に管理・処分を任せられて安心。相続税対策や生前贈与の活用も判断能力喪失後も可能に!!

その2.  法定相続の概念にとらわれない「想い」を伝える資産承継ができる

遺言書では描けない様な仕組みも、家族信託を使い実現できます。

例えば2次相続以降の相続人の指定等も可能になります。

その3.  不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できます

相続の専門家なら必ず共有は辞めた方が良いとアドバイスする位不動産の共有は後々に火種を残します。

しかし、不動産しか遺産の無い相続の場合等共有を避けて通れない時に、「家族信託」を使い、管理処分権限を一人に集約することで不動産をいわゆる「塩漬け」から解放できます。

その4.  財産管理(委任)契約と後見制度と遺言の良いとこ取り

下記の4つ働きをすべて一つの「家族信託契約」で実現することが可能です。

  •  判断能力のあるうちから本人に代わり財産を管理・処分する権限を与える 《 委任契約の代用 》
  •  本人が死亡した場合の資産の承継先を自由に指定できる 《 遺言の代用 》
  •  本人の判断能力低下もしくは喪失後における財産を管理・処分する権限を与える 《 成年後見制度の代用 》
  •  遺言では無効と判断されていた2次相続以降の財産の承継先の指定ができる 《 後継ぎ遺贈の実現 》
家族信託4つの働き

その5.  倒産隔離機能がある

受託者の固有財産とは区別されて、仮に受託者が破産しても法的には影響を受けない!これにより安心して財産を託すことができます。

その6.  遺産承継方法の柔軟さ

通常の相続の場合は遺産は一括で受け取る事になります。
仮に相続人の中に浪費家の方等がいらっしゃって、一括で渡すのが不安なら遺言若しくは生前契約で信託を設定すれば分割で渡す等の柔軟な渡し方が可能です。

その7.  相続発生時でもスムーズに手続きができる

相続が発生すれば預金等の資産は、一旦凍結されて出金できない等の負担が生じます。それも生前に信託契約を使い託して、死亡しても信託契約が継続すると設計すれば引き続き財産管理を続けられます。これにより相続発生時の手続きもスムーズになります。

 家族信託のデメリット

特にありませんが、強いて言うなら税務的なメリットがないことが挙げられます。

信託コンサルティングイメージ
グリーン司法書士事務所の信託コンサルティングメニュー

 各種のオーダーメイドの信託契約の仕組み作り

  •  信託契約を使ったスキーム構築のコンサルティング ( 公正証書を使用した仕組みです )
  •  遺言信託を使ったスキーム構築のコンサルティング ( 遺言公正証書を使用した仕組みです )
  •  受託者のサポート業務 ( 受託者の復代理人としてサポートします )

 家族信託を使った具体例

  •  判断能力低下時もスムーズに相続税対策・資産の移転が出来るスキーム
  •  自身の死後、高齢な配偶者や障がいを持つ子を守る為のスキーム
  •  事業承継の為の信託を使用したスキーム
  •  2次相続以降の財産の承継方法をしてするスキーム「遺言代用信託」「跡継ぎ遺贈型受益者連続信託」等

 当事務所の報酬基準

サポート 料金
遺言信託スキームコンサルティング 20万円~(財産の内容で変動します。)
信託契約スキームコンサルティング 30万円~(財産の内容で変動します。)
信託を原因とした所有権移転登記 7万円~
信託受益者代理人等の費用 応相談
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