相続と遺言書なら大阪相続相談所

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遺言が必要な場合

遺言書は遺言能力があれば誰でも作れますが、特に作っておいた方がよい場合があります。以下に該当する場合には、遺言書作成をご検討下さい。

01)  子供がいない場合

基本的に配偶者と故人の兄弟姉妹間の遺産分割となり、難航することが多いため

02) 内縁の配偶者がいる場合

内縁の配偶者には相続権がないため、遺言がないと保護されないため

03) 再婚し、先妻との間に子がいる場合

遺産争いが起こる危険性が高いため

04) 相続人資格者がいない場合

基本的に親、兄弟姉妹がご存命でなければ、特別受益者に財産が交付されるか、国庫に帰属してしまうため

05) 相続人に行方不明者がいる場合

遺産分割には不在者財産管理人を選任する必要があり、不在者財産管理人は職務上、法定相続分を主張するため

06) 特定の相続人に特定の財産を継がせたい場合

例えば同居している相続人に自宅を相続させたい等

07) 家業を特定の人に継がせたい

事業用財産は一体のものとして価値があるので、複数の相続人で分割してしまうと立ちゆかなくなるため

08) 法定相続分と異なった割合で相続させたい場合

例えば、自分に介護を尽くしてくれた相続人に多く相続させたい等

09) 相続人間の協議が難航することが予測される場合

例えば先妻との間に子供がいる等

10) 世話になった人、内縁の配偶者に財産を遺したい場合

内縁の配偶者や長男のお嫁さんに財産を分けてあげたいときでも、相続人以外には相続権はありませんので、遺贈をする旨を遺言する必要があります

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