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遺言

遺言イメージ

1. 遺言の種類

遺言は民法によって何種類か用意されています。普通方式の遺言には、

 ココがポイント
  •  自筆証書遺言
  •  公正証書遺言
  •  秘密証書遺言

があります。この中でも使われる場合の多い「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」について、メリット、デメリットを比較します。

自筆証書遺言 公正証書遺言
メリット
  •  いつでも、すぐ作れる
  •  費用が安価
  •  内容と存在が誰にも知られない
  •  安心、確実
  •  紛失、偽造変造の危険なし
  •  家庭裁判所の検認(調査)が不要
デメリット
  •  自署しなければならない
  •  紛失や偽造のおそれ
  •  無効になる危険性が高い
  •  家庭裁判所の検認(調査)が必要
  •  発見されない場合がある
  •  証人を2名用意する必要がある
  •  公証人、証人に内容を知られる
  •  費用がかかる
 ここが注意点

秘密証書遺言については、その内容を秘密にすることができることがその利点ですが、逆に言えば内容を確認できないために、せっかくの遺言が無効となる危険性もあります。したがって、当事務所では積極的におすすめすることはありませんが、特にご希望される場合には、作成プランをご提供いたしますので、ご相談下さい。

2. 遺言の書き方

遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められています。せっかく書いた遺言書も、書式に不備があるために、無効になることがあります。

自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、一度司法書士などの専門家にご相談することをお勧めします。

遺言の書き方イメージ

遺言作成のポイント

全文

自筆で記入。縦書き、横書きは自由。用紙の制限なし。
筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構わない。(録音や映像は無効)

日付・氏名

自筆で記入

捺印をする

認印や拇印でも構わないが実印が好ましい

加筆訂正

訂正箇所を明確にし、その箇所に捺印と署名をする

公正証書遺言の作成方法

  •  証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ出向くこと。(聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます。)
  •  公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること
  •  遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印すること
  •  公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印すること

証人・立会人の欠格者について

証人・立会人の欠格者についてイメージ
 ここが注意点

遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません

3. 公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を公証人が保管するもので、安全で確実な遺言書であることは間違いありません。口述の際には、2名以上の証人立会いが必要です。

公証人が作成した遺言書に、遺言者、証人、公証人が署名押印すれば、公正証書として認められます。

公正証書遺言イメージ

公正証書遺言の作成手順

誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのかあらかじめ決めておきましょう

公正証書遺言の作成手順その1

証人を2人以上決めましょう
推定相続人、未成年、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および雇人などは証人の資格がありません

公正証書遺言の作成手順その2

公証人と日時を決めましょう
公証役場に依頼し、出向けない場合出張してもらうことも可能です

公正証書遺言の作成手順その3

必要な書類を集めます
遺言者の印鑑証明書、戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本、住民票(親族以外の人に遺贈する場合)、法人の登記簿謄本(会社等の法人に遺贈する場合)
財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金通帳のコピー、証人の住民票、などが必要です。

公正証書遺言の作成手順その4

遺言の原案を作成しましょう
作成された原本は、20年間もしくは遺言者が100歳に達するまでの、どちらかの長い期間、公証人役場に保管されます。公正証書遺言をお勧めする理由は、紛失、偽造を防止できることと、法的に間違いのないものが作成できることです。

4. 遺言書の保管について

遺言は書面で書くことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、 その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。発見してもらえなければ、せっかく作成した遺言は何の法的効力も持ちません

従って、遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、かつ隠されたり、勝手に書き換えられたりする心配の無い場所に保管しておく必要があります。

身の回りでそのような場所を探してみてください。 そのような場所が見つからない場合は、以下を参考に保管場所を考えてみてください。

遺言書の保管イメージ
公正証書遺言の場合
  •  公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています
  •  従って、推定相続人らに遺言書を作成してある公証役場の場所を伝えておけば十分です
  •  遺言書の存在が明らかになっても、相続人らが公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありません
司法書士に頼む場合
  •  遺言書作成の際にアドバイスを受けた司法書士に保管を頼むという方法があります
  •  司法書士は法律により守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています
  •  従って、遺言書の存在すら秘密にしておくことも可能です
第三者に頼む場合
  •  第三者に頼む場合
  •  自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります
  •  しかし法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、逆に紛争の元となりかねませんので、なるべく遺産に何の利害関係がない、公正な第三者に保管してもらうようにしてください。

遺言で遺言執行者を定めた場合には、遺言執行者に預けておくのが適当です。

4. 遺言の執行

 遺言書の検認(遺言書が見つかったら)
遺言書の検認イメージ

相続が開始し遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか?

公正証書遺言は公証人役場に保管されているので相続開始後すぐに適用されますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。いずれにしろ遺言は見つかった時点で速やかに、家庭裁判所へ持っていくことになっています。

家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらうことです。

 ここが注意点

公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造、改ざんすることは法律違反で、厳重に処罰されることになっています。遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に刑事罰である過料が科せられるなど、相続欠格として相続権を失うこともあるのです。

 遺言書が2通以上見つかったら
遺言書の2通以上見つかった場合のイメージ

もし遺言書が二通以上見つかった場合は、一番新しく書かれた遺言書が適用されます。日付は記載されているはずですが、開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。

遺言書をなかなか見つけてもらえず、発見されたときは遺産分割が終わっていた、というケースもまれにあります。遺言の内容が遺産分割の内容と違っていた場合は、侵害を受けたと知った相続人が相続回復請求権を行使することになります。相続回復請求権によって遺産は遺言どおり再分割されます。

 遺言執行

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。

遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。遺言執行者は必ずしも想定しておくものではありませんが、不動産の登記の申請引渡しの手続き不動産を遺贈するなど、遺言執行者がいなければ実現できないこともあります。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。職務が複雑になると予想される時は遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。遺言に指定がなかったときは相続人や利害関係人が家庭裁判所で選任の請求を行います。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので、司法書士などの法律専門家に依頼するのが通常です。遺言執行者は選任を受けると早速遺言の実行にかかります。

遺言の実行手順

遺言の実行手順その1

遺言者の財産目録を作る
財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します

遺言の実行手順その2

相続人の相続割合、遺産の分配を実行する
遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てをします

遺言の実行手順その3

相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする

遺言の実行手順その4

遺贈受遺者に遺産を引き渡す
相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。
その際、所有権移転の登記申請も行います。

遺言の実行手順その5

認知の届出をする
認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします

遺言の実行手順その6

相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じた報酬を遺言執行者に支払います。その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

手続の依頼(専門家に依頼するには?)

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるなら、やはり専門知識をもった司法書士にその職務を依頼することが望ましいです。司法書士へは自筆証書遺言を作成するときの指導を頼んだり、公正証書作成を依頼したりできます。

また、相続開始まで遺言書の保管を任せる事もできます。公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する際は、証人として任命することもできます。あらかじめ司法書士に遺言の相談をしておくと、トラブルの少ない遺産相続の実現に役立つことにもなります。

当センターでは、お客様の状況にあわせて迅速な対応をいたしますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

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