相続と遺言書なら大阪相続相談所

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業務範囲

司法書士及び行政書士は上に掲げる範囲のものであっても、他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

司法書士としての業務内容(司法書士法大条)

  •  登記または供託に関する手続について代理すること
  •  法務局に提出する書類を作成すること
  •  法務局に対する登記・供託に関する審査請求について代理すること
  •  裁判所・検察庁に提出する書類の作成
  •  上記の事務について相談に応ずること
  •  簡裁代理等認定司法書士(当事務所は該当します)において以下の代理をすること(上訴・再審請求・強制執行については代理できません)
    •  訴訟額が140万円以下の民事訴訟手続
    •  訴訟額が140万円以下の和解(即決和解)・支払督促
    •  訴訟額が140万円以下の証拠保全・民事保全の手続
    •  訴訟額が140万円以下の民事調停の手続
  •  簡裁代理認定司法書士において訴訟額140万円を超えない範囲の民事紛争における相談・裁判外の和解について代理すること

行政書士としての業務内容(「権利義務」に関する書類の作成とその代理・相談業務)

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

行政書士としての業務内容(「事実証明」に関する書類の作成とその代理・相談業務)

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

司法書士及び行政書士は上に掲げる範囲のものであっても、他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

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