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フラットな相続対策

2015.06.18

本年に相続税が改正されて様々な事業者が「相続マーケット」に力を注いでいます。例えば、金融機関や不動産会社等もかなり積極的に集客に取り組まれています。 
もちろんその様な会社の担当者の中にも非常に優秀で並みの専門家よりよっぽど相続に関して詳しい方もいらっしゃいます。只、やはり我々専門職と比較すると最終的に自身の事業に関連しなければ収益にならないので例えば金融機関ならどうしても提案の締めで融資を絡めるスキームの提案になったり、保険会社なら保険に加入してもらうという提案になると思います。もちろんそれらの施作が有効な場合もありますが、中には?と疑問符の場合も拝見します。
そして万が一提案内容をそのまま聞き入れて手続きを進めて、後々に法的に実行することが難しい内容だったとか、想定外の税金が課せられたとして金融機関さんや保険会社が責任をとるのでしょうか?責任の追及が難しい場合が多いのでは無いでしょうか。何故なら殆どの提案書には、「法律や税金は専門家(弁護士・司法書士・税理士等)に確認を取って下さい。」と記載がある場合が多いのでは無いでしょうか。 
 専門家以外と相続対策に取り組む場合はユーザーの方もそのあたりは覚悟の上で頼まないといけないでしょう。
 
 私どもの事務所では生前の相続対策等の依頼を受けた場合は税理士とも共同して、融資や不動産売却や建物建設、生命保険加入に偏らない相続対策をコンサルティングさせて頂きます。

 代表 司法書士・行政書士 山田愼一

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